課税資料処理等業務委託のプロポーザルを実施します

課税資料処理等業務委託のプロポーザルを実施します 1課税資料処理等業務委託提案募集要項課税資料処理等業務委託に関する契約を締結するにあたり、下記のとおり提案書を募集します。 記1. 目 的課税資料処理等業務委託についてプロポーザル方式による選定を行うことで、本業務に対する実績や人材確保能力などの業務遂行能力等を総合的に判断し、厳正かつ公平な観点から、業務の目的に最も合致し、最も優れた業務受託者を選定することを目的とする。 2. 業務内容1 当初課税業務① 給与支払報告書処理業務② 公的年金支払報告書処理業務③ 特別区民税・都民税(住民税)申告書処理業務④ 確定申告書処理業務⑤ エラーリスト処理業務⑥ 住所チェックリスト業務⑦ 指定番号未特定リスト会計事務所名等修正業務2 通年課税業務① 異動届・切替届出書・所在地名称変更届出書処理業務② 軽自動車申告書処理業務③ 文書の仕分け④ 各種(課税証明・納税証明等)郵送請求処理業務⑤ 各種照会・回答(国民健康保険･介護保険･後期高齢者医療保険･課税照会･滞納照会)⑥ 各種調査(扶養調査等)⑦ 税額決定通知書・納税通知書の出力・発送⑧ 特徴督促状の封入⑨ 郵便物の発送⑩ 課税資料に基づく整理収納業務支援⑪ 課税資料の入力(給報オンライン)⑫ 課税資料の読込・紐付け⑬ 課税資料の整理⑭ 決算書の回送⑮ 課税資料の回送⑯ 住登地照会の発送・入力⑰ 回送資料の仕分け⑱ 確定申告書の仕分け⑲ ｎ番号登録業23. 履行期間(単年度契約)令和9年4月1日から令和10年3月31日(単年度ごとに随意契約により締結し、履行状況等を考慮の上、原則として最長3年間継続することができるものとする。ただし契約締結を保証するものではない。)4. 参考価格：112,580,000円(税込)(令和９年度予算額)5. 参加資格提案書提出者に要求される参加資格① 豊島区における競争入札参加資格を有していること。 または、東京電子自治体共同運営による電子入札参加資格を有していること。 ただし、豊島区を対象としていない場合は第二次審査までに変更手続きを完了しておくこと。 ② 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しないこと。 ③ プロポーザルの参加意向申出書の提出期限から受託候補者特定の日までの間、豊島区競争入札参加停止措置及び指名停止措置要綱(平成 20 年 8 月 1 日総務部長決定)による指名停止措置または豊島区暴力団排除措置要綱(平成21年3月6日総務部長決定)による入札参加除外措置を受けていないこと。 ④ 東京23区の自治体もしくは本区と同程度の人口規模の自治体において、本業務における実績があること。 ⑤ 本業務を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財務能力を有すること。 ⑥ 過去2年間に銀行取引停止が無く、経営不振の状況にないこと。 ⑦ プライバシーマーク又はISO27001を取得していること。 ⑧ 本業務における再委託は行わないこと。 6. 参加受付(１)提出期間令和8年10月15日(木)～10月23日(金)午後5時 ※時間厳守(土日・祝日を除く午前8時30分から午後5時まで)(２)提出書類以下の書類一式を豊島区区民部税務課まで提出すること。 ① 参加意向申出書(第1号様式)② 会社概要(履歴書)(第2号様式)③ 当該業務委託実績書(第3号様式)参加意向申出書(第1号様式)を提出後、プロポーザルへの参加を辞退する場合は、「プロポーザル参加辞退届(第6号様式)」を提出すること。 (３)提出先豊島区区民部税務課(豊島区役所本庁舎3階 西側1番窓口)3(４)提出方法持参に限る。 あらかじめ持参日の1営業日前の午後5時までにメールで持参日時を連絡すること。 7. 参加資格の確認参加意向申出書(第１号様式)を提出した者について参加資格の確認を行い、結果はメールで令和8年10月27日(火)までに通知する。 参加資格が認められなかった参加意向申出者に対しては、その旨及びその理由を合わせて通知する。 なお、提出された書類は返却しない。 8. 提案書の提出上記項番7にて参加資格が認められた参加意向申出者(提案者)は、以下の要領で提案書等を提出すること。 (１)受付期間令和8年10月27日(火)～令和8年11月6日(金)午後5時(土日祝を除く)※時間厳守(２)提出書類及び提出部数提出書類 部数 様式 備考ア 企画提案書鑑文 1部 第4号様式イ 企画提案書正本 1部 任意様式ウ 企画提案書副本 9部エ 受託した場合の見積書1部 令和9年度・10年度・11年度の3か年分を年度ごとに作成すること。 積算根拠となる内訳も記載すること。 オ 見積書副本 9部① 提案書はＡ4横書き両面印刷・長辺とじ20頁以内とすること。 ② 正本表紙には社名と本委託事業者名を記入すること。 ③ 副本には内容も含め社名のほか提案者が特定される表現などは記載しないこと。 (３)提出先豊島区区民部税務課(豊島区役所本庁舎3階西)(４)提出方法持参に限る9. 提案書の内容について別紙「企画提案書記述項目一覧」のとおり。 410. 質問の受付及び回答① 参加意向申出書(第1号様式)の提出を行った後の本募集に係る質問は、別紙の質問書(第5号様式)に記入し、令和8年10月27日(火)から令和8年11月2日(月)午後5時(時間厳守)までに電子メールで提出すること。 ② 電話による質問には応じないこととする。 ただし、質問の内容に疑義が生じた場合には、質問者へ電話で問い合わせを行う。 ③ 質問事項の回答は、令和8年11月5日(木)午後5時までに全ての提案者に対し電子メールで回答する。 ④ 評価に関する質問には、回答しないこととする。 ⑤ 質問者の名称等については、公表せず回答する。 11. 評価・選定方法(１)第一次審査(書類審査)企画提案書等の内容を審査し、合否にかかわらず通知する。 評点順に上位3社程度を第二次審査の進出者とする。 ・第一次審査の結果通知：令和8年11月末頃・提案者は、記載された提案書の内容について、本区から質問を受けた場合には、その都度指定された期日までに回答すること。 質問事項の送付及び回答は電子メールで行う。 なお、回答内容も提案の一部として取り扱う。 (２)第二次審査(ヒアリング)企画提案書および補足質疑により、総合的な審査を行う。 (第一次審査150点＋第二次審査150点を合計した300点満点とする。)・実施日：令和8年12月上旬頃※日時・会場等の詳細は個別に通知する。 12. 評価基準(１)第一次審査(書類審査)主な評価項目１ 本業務の理解と取組方針２ 事業実績およびその活用３ ＩＣＴおよび電子化などへの取り組み４ 人材の確保策５ 人材の定着性６ 人材育成および適正な人材管理７ 個人情報保護の対策８ 危機管理体制９ 業務推進体制１０ 従事者の健康管理１１ 価格の優位性(概算見積額)配点 1505(２)第二次審査(ヒアリング)主な評価項目１ 本業務の理解度２ 提案内容の実現可能性３ 本業務に対する姿勢、意欲配点 15013. 受託候補者の選定① 選定委員会において、提案内容を総