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1別記第3 号様式(第10 条第1 項関係)豊島区生活困窮者自立相談支援事業就労支援業務及び生活困窮者就労準備・社会参加支援業務委託 プロポーザル方式募集要項１．業務目的本事業は生活困窮者自立支援法(平成二十五年法律第百五号)に基づき、同法に規定されている就労支援及び就労準備支援を実施する。 本件は、プロポーザル方式による選定を行うことで、本業務に対する実績や業務遂行能力等を総合的に判断し、厳正かつ公平な観点から、業務の目的に最も合致し、最も優れた業務受託者を選定することを目的とする。 ２．業務内容別紙「仕様書(案)」のとおり３．履行期間令和９年４月１日 ～ 令和１０年３月３１日土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、年末年始(12月29日から1月3日まで)を除く毎日※単年度契約とし、履行状況が良好な場合は最大２回まで更新可能(３年間)。 ４．提案限度額31,045,000円(消費税および地方消費税を含む)※提案限度額を超える提案は、審査の対象としない。 ５．参加資格以下の条件を全て満たすこと。 なお、参加資格確認後において、資格要件を満たさなくなった場合は、参加資格及び契約交渉権を取り消す場合がある。 (１)豊島区における競争入札参加資格を有していること。 (２)国内において現に有料職業紹介事業または無料職業紹介事業の許可を得て当該事業を実施していること。 (３)地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号)第167 条の4 第1 項の規定に該当しないこと。 (４)プロポーザル参加意向申出書の提出期限から受託候補者の特定の日まで、豊島区競争入札参加停止及び指名停止等措置要綱(平成20 年8 月1 日総務部長決定)による指名停止措置又は豊島区暴力団等排除措置要綱(平成 21 年 3 月 6 日総務部長決定)による入札参加除外措置を受けていないこと。 (５)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 2(６)本業務を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財務能力を有すること。 (７)過去2 年間に銀行取引停止がなく、経営不振の状況にないこと。 ６．参加受付(１)受付期間：令和８年１０月１日(木) ～ 令和８年１０月２２日(木)(土日・祝日は除く、開庁日午前９時～午後５時まで)(２)提出書類(各１部)№ 提出書類 記入内容・注意点等 様式 部数1 参加意向申出書 ― 様式１ １部2登記簿謄本(履歴事項全部証明書)【正本】・発行後、３か月以内のもの 任意様式 １部3財務諸表(株式会社)・損益計算書(直前決算のもの)・貸借対照表(直前決算のもの)任意様式 １部財務諸表(ＮＰＯ法人)・貸借対照表(過去３年分)・資金収支計算書(過去３年分)・資金収支決算内訳表(過去３年分)・事業活動収支計算書(過去３年分)・事業活動収支内訳書(過去３年分)・財産目録(過去３年分)任意様式 １部4法人事業税の納税証明書【正本】・直近のもの ― １部5納税証明書その１(法人税)【正本】・直近のもの― １部6納税証明書その３の３(法人税、消費税及び地方消費税)【正本】・直近のもの― １部7 個人情報保護措置関係書類・プライバシーマーク又はISO27001等取得を証明する書類の写し(直近のもの)・上記資格を有しない場合には、資格を取得していない理由書及び保護措置を講じていることがわかる内規等書類任意様式 １部8 会社概要(履歴書)・事業経歴・法人の概要(パンフレット可)・会社概要を作成している場合は、別添で提出すること様式２ １部9生活困窮者自立相談支援事業就労支援業務及び生活困窮者就労準備・社会参加支援業務委託実績書― 様式３ １部3(３)提出場所・方法事前に電話連絡のうえ、豊島区福祉部 くらし・居住支援課 自立相談支援グループ(豊島区役所本庁舎４階西側)へ直接持参または郵送(提出期限日時必着のこと。)※郵送事故等については責任を負いません。 ７．参加資格の確認参加意向申出書を提出した者について参加資格の確認を行い、選定もしくは非選定の結果を文書または電子メールにて通知する。 提案資格が認められなかった参加意向申出者に対しては、その理由をあわせて通知する。 ８．企画提案書等の提出上記７にて提案資格が認められた参加意向申出者は、以下の書類を提出すること。 (１)受付期間：令和８年１０月２２日(木) ～ 令和８年１１月１２日(木)(土日・祝日は除く、開庁日午前９時～午後５時まで)(２)提出書類及び提出部数企画提案書は表紙を含めて３０ページ程度とすること。 No. 提出書類 記入内容・注意点等 様式 提出部数１ 企画提案書提出書 様式４ 正本１部副本８部※A4 フラットファイルに、１～４の順に綴じ、様式毎にインデックスをつけること。 ２ 企画提案書 ・表紙に会社名、法人名を記載すること。 ・A4版横書き、両面印刷(長辺とじ)で作成すること。 ・副本は、社名・従事者の写真等、応募者が特定できる記載はしないこと(提案書の中身も含めて行わないこと)。 任意様式３ 事業経費見積書 ・副本は、社名がわかる記載を行わないこと。 様式５４ 見積書の積算根拠 任意様式５ 法人の定款及び規約等・表紙に会社名、法人名を記載すること。 任意様式 正本１部※１～４とは別にA4 フラットファイルに綴じること。 (３)提出場所・方法事前に電話連絡のうえ、豊島区福祉部 くらし・居住支援課 自立相談支援グループ(豊島区役所本庁舎４階西側)へ直接持参または郵送(提出期限日時必着のこと。)※郵送事故等については責任を負いません。 (４)記載内容の確認提案者は、提出書類の内容について、本区から質問を受けた場合は、その都度指定する期日までに回答すること。 なお、回答内容も提案の一部として取り扱うので留意すること。 4９．企画提案内容別紙「企画提案書記述項目一覧」のとおり１０．質問の受付および回答本件に関する質問については、様式６「質問書」に記入し、下記のとおり電子メールで行うこと。 電話での質問には応じないこととする。 宛先：豊島区 福祉部 くらし・居住支援課 自立相談支援グループ(事業者選定担当)メールアドレス：[email protected]件名：「【会社名】就労支援業務及び就労準備・社会参加支援業務プロポーザル募集要項および企画提案書に関する質問書」(１)受付期間令和８年１０月１日(木) ～ 令和８年１０月２９日(木)午後５時(２)回答方法令和８年１１月５日(木)までに、全提案者に対し電子メールで回答する。 １１．評価・選定方法(１)第一次審査(書類審査)企画提案書等の内容を審査し、合否にかかわらず通知する。 評点順に上位三社程度を第二次審査の進出者とする。 ・第一次審査の結果通知：令和８年１２月上旬頃(２)第二次審査(プレゼンテーション・総合審査)企画提案書およびプレゼンテーションをもとに、総合的な審査を行う。 (第一次審査１５０点＋第二次審査１５０点を合計した３００点満点とする。)・実施日：令和８年１２月