江東区学校用務業務等委託に係る公募型プロポーザルの実施について

江東区学校用務業務等委託に係る公募型プロポーザルの実施について 1江東区学校用務業務等委託プロポーザル実施要領１ 事業の趣旨・目的江東区立小学校、中学校、義務教育学校及び幼稚園の用務業務等委託にあたり、高い技術、豊富な経験、確実な実行力を備え、地域、教職員、保護者、こども達と高い信頼関係を築くことができる業者を選定するため、公募型プロポーザルを実施する。 ２ 業務概要(１)業 務 名 江東区学校用務業務等委託(２)業務内容 別紙「学校用務業務等委託総括仕様書」のとおり(３)契約期間 令和９年４月１日から令和１０年３月３１日まで※業務実績が良好な場合は、原則として契約を２回まで更新することができる。 ただし、辰巳小学校の更新は1回までとする。 ※令和１０年度以降の更新時において仕様の一部を変更する場合がある。 正式な業務内容等については更新時に双方協議のうえ、仕様を定めることとする。 (４)履行場所① 有明西学園(以下「Ａグループ」という。)② 深川小学校・深川第二中学校・深川第六中学校(以下「Bグループ」という。)③ 越中島小学校※１・深川第八中学校(以下「Cグループ」という。)④ 豊洲西小学校・豊洲小学校・豊洲幼稚園(以下「Dグループ」という。)⑤ 東雲小学校・深川第五中学校・第二砂町中学校(以下「Eグループ」という。⑥ 豊洲北小学校・枝川小学校・枝川幼稚園(以下「Fグループ」という。)⑦ 第一亀戸小学校・第四大島小学校・大島南央小学校(以下「Gグループ」という。)⑧ 第六砂町小学校※２・大島中学校・第四砂町中学校(以下「Hグループ」という。)⑨ 明治小学校・小名木川小学校※３(以下「Iグループ」という。)⑩ 第三大島小学校・南砂小学校(以下「Jグループ」という。)⑪ 辰巳小学校(以下「Ｋグループ」という。)※１ 越中島小学校は大規模改修のため、令和１０年８月頃まで南砂仮校舎(南砂２－３－１３)で運営予定。 ※２ 第六砂町小学校は令和１１年８月頃まで居ながら改築の予定。 ※３ 小名木川小学校は改築のため、令和９年８月頃まで大島仮校舎(大島５－５２－１５)で運営予定。 2(５)委託上限額① Ａグループ ７６，１２１千円(税込)【内訳】有明西学園：７６，１２１千円② Ｂグループ ４９，３７７千円(税込)【内訳】深川小学校：１６，４５９千円・深川第二中学校：１６，４５９千円・深川第六中学校：１６，４５９千円③ Ｃグループ ３２，９１８千円(税込)【内訳】越中島小学校：１６，４５９千円・深川第八中学校：１６，４５９千円④ Ｄグループ ６６，８７７千円(税込)【内訳】豊洲西小学校：３２，７３９千円・豊洲小学校：２１，８７８千円・豊洲幼稚園：１２，２６０千円⑤ Ｅグループ ４９，３７７千円(税込)【内訳】東雲小学校：１６，４５９千円・深川第五中学校：１６，４５９千円・第二砂町中学校：１６，４５９千円⑥ Ｆグループ ５２，９４２千円(税込)【内訳】豊洲北小学校：２１，８７８千円・枝川小学校：２１，８７８千円・枝川幼稚園：９，１８６千円⑦ Ｇグループ ４９，３７７千円(税込)【内訳】第一亀戸小学校：１６，４５９千円・第四大島小学校：１６，４５９千円・大島南央小学校：１６，４５９千円⑧ Ｈグループ ４９，３７７千円(税込)【内訳】第六砂町小学校：１６，４５９千円・大島中学校：１６，４５９千円・第四砂町中学校：１６，４５９千円⑨ Ｉグループ ３２，９１８千円(税込)【内訳】明治小学校：１６，４５９千円・小名木川小学校：１６，４５９千円⑩ Ｊグループ ３２，９１８千円(税込)【内訳】第三大島小学校：１６，４５９千円・南砂小学校：１６，４５９千円⑪ Ｋグループ １６，４５９千円(税込)【内訳】辰巳小学校：１６，４５９千円※ 当該額は、令和９年第１回区議会定例会における令和９年度当初予算の議決を前提としているため変更する可能性がある。 ３ 参加資格企画提案に参加する者は、次に掲げる要件をすべて満たしていること。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (２)民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てをした者であっては再生計画の認可がなされていない者、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がなされていない者でないこと。 (３)法人税・法人事業税・消費税及び地方消費税の滞納をしている者でないこと。 (４)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２項に規定する暴力団をいう。 )又はその構成員の統制下にある法人ではないこと。 3(５)江東区競争入札参加有資格者指名停止措置要綱(平成２８年３月３１日、２７江総経第３２８１号)による指名停止を受けていないこと。 (６)地方公共団体において、令和５年度から令和７年度の３年間のうち、２年以上継続して学校用務業務の受託実績があること。 いずれのグループも受託可能であること。 (７)東京都内に本社または事業所等を有していること(人員の不足及び事故発生時等の緊急事態に迅速に対応する必要があるため)。 ４ スケジュール実施要領の公表期間令和８年１０月 ６日(火)～令和８年１１月 ６日(金)午後５時質問受付期間令和８年１０月 ６日(火)～令和８年１０月１６日(金)午後５時質問回答日 令和８年１０月２３日(金)までに公表参加表明書等の提出期限 令和８年１０月３０日(金)午後５時企画提案書等の提出期限 令和８年１１月 ６日(金)午後５時第一次審査結果通知 令和８年１２月 ４日(金)までにメールで通知第二次審査(プレゼンテーション)令和８年１２月１４日(月)【予定】最終選定結果通知 令和９年 １月 ５日(火)【予定】※ スケジュールは変更となることがある。 ５ 参加手続(１)実施要領の公表① 公募期間：令和８年１０月６日(火)～１１月６日(金)午後５時② 公募方法：区ホームページにて公表(２)質疑・回答① 質問受付期間：令和８年１０月６日(火)～令和８年１０月１６日(金)午後５時必着② 質問方法：質問書【様式４】に記載し、下記「１５担当課」記載のメールアドレスへ電子メールにて提出すること。 メールの件名は「【参加者名】用務プロポーザルにかかる質問」とすること。 ③ 回答日等：令和８年１０月２３日(金)までに、区ホームページに掲示し、個別回答は行わない。 4(３)参加表明書等の提出① 提出書類ア 参加表明書【様式１】 １部イ 会社概要書【様式２】 １部ウ 業務受託実績書【様式３】 １部エ 法人税・法人事業税・消費税及び地方消費税の滞納がないことの証明(法人事業税については直近3年分の納税証明書、その他については納税証明書その３の３)１部※発行日から３か月以内の納税証明書② 提出期限令和８年１０月３０日(金)午後５時厳守(４)企画提案書等の提出① 提出書類書 類 名 部数オ 企画提案書(正本)表紙は【様式５】のとおりとする。 １部カ 企画提案書(副本)表紙は【様式６】のとおりとする。 ※事業者名が特定できる表現やロゴマーク等