保育園給食調理業務委託事業者【プロポーザル方式による再選定の実施について】

保育園給食調理業務委託事業者【プロポーザル方式による再選定の実施について】 1保育園給食調理業務委託実施要領１ 事業の趣旨・目的江東区立保育園における保育園給食が良質で安全かつ衛生的、安定的に供給されることを目的とする。 ２ 業務概要(1) 業務名保育園給食調理業務委託(2) 業務内容別紙：「保育園給食調理業務委託仕様書」のとおり(3) 再選定実施園ア 辰巳第三保育園：１～５歳児(90名)※0歳児は委託なしイ 亀戸保育園 ：１～５歳児(60名)ウ 大島保育園 ：１～５歳児(98名)エ 大島第二保育園：１～５歳児(90名)オ 大島第三保育園：１～５歳児(97名)カ 北砂保育園 ：１～５歳児(100名)キ 東砂保育園 ：１～５歳児(68名)ク 東砂第二保育園：１～５歳児(69名)ケ 東砂第四保育園：１～５歳児(92名)※括弧内は定員数(4) 契約期間令和９年４月１日から令和10年３月31日まで※ただし、仕様及び価格に変更がなく履行状況が良好な場合は、原則として契約を２回まで更新できる。 (5) 委託上限額(税込み)ア 辰巳第三保育園： 21,286,000 円イ 亀戸保育園 ： 20,282,973 円ウ 大島保育園 ： 22,186,528 円エ 大島第二保育園： 21,252,000 円2オ 大島第三保育園： 21,360,000 円カ 北砂保育園 ： 21,172,960 円キ 東砂保育園 ： 20,484,640 円ク 東砂第二保育園： 20,299,404 円ケ 東砂第四保育園： 21,680,773 円※本事業の実施及び予算額については、令和９年第１回区議会定例会における令和９年度当初予算の議決を前提としているため、変更又は中止となる可能性がある。 ３ 参加資格企画提案に参加する者は、次に掲げる要件を全て満たすこと。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しないこと。 (2) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをした者であっては再生計画の認可がなされていない者、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がなされていない者でないこと。 (3) 法人税、法人事業税、消費税又は地方消費税の滞納をしている者でないこと。 (4) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 )又はその構成員の統制下にある法人ではないこと。 (5) 江東区競争入札参加有資格者指名停止措置要綱(27江総経第3281号)による指名停止を受けていないこと。 (6) 本社又は事業所が東京都23区内にあること。 (7) 令和８年10月１日時点で、直近３年間に東京都23区内の保育園で受託実績があること。 (8) 本区の保育園給食調理業務において、令和６年４月１日以降に安全衛生管理上の重大な事故(食中毒、火災、食物アレルギー等)を起こしていないこと。 (9) 本区の保育園給食調理業務に新規応募する委託業者は、令和４年４月１3日以降、関東地区において、保育園給食調理業務で安全衛生管理上の重大な事故(食中毒、火災、食物アレルギー等)を起こしていないこと。 ４ スケジュール内容 日程(1) 実施要領の公表開始日 令和８年９月10日(木)(2) 質問受付期間 令和８年９月10日(木)～令和８年10月２日(金)午後４時(3) 質問回答日 令和８年10月９日(金)(4) 参加表明書の提出期限 令和８年10月16日(金)午後４時厳守(5) 提案書類の提出期限 令和８年10月23日(金)午後４時厳守(6) 第１次審査結果通知(メール) 令和８年11月13日(金)までに通知(7) 第２次審査 令和８年11月下旬予定(8) 最終選定結果通知 令和８年12月下旬予定審査内容についてア 第一次審査提案書・報告書による事務局評価イ 第二次審査プレゼンテーションを行い、選定委員による評価５ 参加手続(1) 実施要領の公表ア 公募期間令和８年９月10日(木)～10月16日(金)イ 公募方法区ホームページにて公表(2) 質疑・回答ア 質問受付期間令和８年10月２日(金)午後４時イ 質問方法電子メールにより１１申込み及び問合せ先まで提出すること。 メール4の件名は、「【参加者名】保育園給食調理プロポーザルに係る質問」とすること。 ウ 回答日時令和８年10月９日(金)エ 回答方法質問への回答は、区ホームページに掲示し、個別回答は行わない。 (3) 参加表明書の提出ア 提出期限令和８年10月16日(金)午後４時厳守イ 提出方法郵送又は持参(平日午前９時～午後５時)。 提出期限後に到着した応募書類は無効とする。 ※持参の場合は、１１申込み及び問合せ先に事前に連絡すること。 (4) 提案書類の提出期限ア 提出期限令和８年10月23日(金)午後４時厳守イ 提出方法データ(PDFデータ)にて、１１申込み及び問合せ先 宛に送信。 メールの件名は、「【参加者名】保育園給食調理プロポーザルに係る提出書類」とすること。 提出期限後に到着した応募書類は無効とする。 提出書類に不足があった場合、不足の連絡はしない。 ※データでの送付が基本であるが、送信できないものは郵送でも受付ける。 その場合は、１１申込み及び問合せ先 に事前に連絡し部数等の確認を行うこと。 ６ 提案書類(1) 区指定書類一式ア 保育園給食調理業務の委託に係る会社概要【様式１】イ 保育園給食調理業務受託実績【様式２】※査証資料として、本書類に記載した契約に係る契約書の写し(10件以5上の受託実績がある場合は、契約年月日の新しいものから10件分)を添付すること。 ウ 学校給食調理業務受託実績【様式３】エ 病院・福祉施設調理業務受託実績【様式４】オ 見積書の前提となる人員配置体制等【様式５】※６－(４)価格提案書に添付する(2) 企画提案書(任意様式)次の内容について、Ａ４用紙を縦方向に使用し、横書きで提出すること。 ア 保育園給食調理の受託内容、取組、職員の配置(資格、勤務ローテーション)イ 従事職員(正規社員及びパート社員)の固定化に対する考え方(年数等)ウ 本社社員(衛生管理者、給食受託管理士等)の給食室衛生点検と現場指導体制エ 保育園給食調理従事職員(正規社員及びパート社員)に対する年間の研修教育体制(衛生教育、安全教育、調理技術、管理監督教育、食育への取組、保育園給食の意義、教育日程・回数等)オ 保育園給食の未経験者を従事させる場合の研修等の対応カ 休暇取得や交通機関の事故等が発生した場合のパートを含めた調理従事者バックアップ体制の確保キ 過去５年間に、貴社が関係した保育園、学校、病院、事業所等で食中毒事故等があった場合、その発生日時及び内容ク 委託当初の本社スタッフの指導計画(3) 添付書類(法人情報)ア 法人の経歴書イ 直近３期分の決算報告書ウ 直近１年分の法人税、法人事業税、地方消費税の納税証明書(発行日は提出日基準で３か月以内のもの)エ 法人の組織図オ 衛生・安全管理及び災害発生時のマニュアル並びに研修教育