さいたま市技能者表彰式典運営等業務の入札情報

さいたま市技能者表彰式典運営等業務の入札情報 さいたま市告示第１３８６号さいたま市技能者表彰式典運営等業務について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき公告する。 令和８年８月２６日さいたま市長 清 水 勇 人１ 競争入札に付する事項⑴ 件名さいたま市技能者表彰式典運営等業務⑵ 履行場所さいたま市内⑶ 業務概要入札説明書及び仕様書のとおり⑷ 履行期間契約締結の日から令和９年１月２９日まで２ 競争入札参加資格に関する事項本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。 ⑴ 本入札の告示日において、令和７・８年度さいたま市競争入札参加資格者名簿(物品等)(以下「名簿」という。)に業種区分「催物、映画、広告、その他の業務」、営業品目「８０ 催物等」で登載されている者であること。 ⑵ 次のいずれにも該当しない者であること。 ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者イ 施行令第１６７条の４第２項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者⑶ 本入札の告示日から開札日までの間、さいたま市物品納入等及び委託業務業者入札参加停止要綱(平成１９年さいたま市制定)による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱(平成１３年さいたま市制定)による入札参加除外の措置を受けている期間がない者であること。 ⑷ 開札日において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、更生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 ⑸ 開札日において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、再生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 ⑹ 過去２年の間に、国(独立行政法人を含む。)又は地方公共団体と表彰式・式典の会場設営・撤去及び運営に係る委託業務の契約を締結し、履行した実績があることを証明した者であること。 ３ 入札手続の方法本入札は、さいたま市物品調達等電子入札運用基準(令和７年さいたま市制定)に基づき、入札手続を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。 電子入札システムで利用可能な電子証明書(ＩＣカード)を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了している者は、電子入札システムにより入札参加を行うこと。 ４ 入札説明書・仕様書の交付⑴ 交付方法ア 入札情報公開システムに掲載イ さいたま市ホームページからダウンロードURL：https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/006/003/p133083.html⑵ 交付期間告示の日から令和８年９月９日(水)まで(さいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条第１項に規定する休日(以下「休日」という。)を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで)⑶ 交付費用無償５ 競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出本入札に参加を希望する者は、入札参加申込及び入札参加資格の確認審査(以下「確認審査」という。)の申請を行わなければならない。 ２の要件を満たしている者であっても、入札日において確認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。 ⑴ 提出書類及び提出方法入札説明書に記載のとおりとする。 ⑵ 受付期間告示の日から令和８年９月９日(水)午後５時１５分まで６ 競争入札参加資格の確認通知書の交付入札参加資格の確認結果は、電子入札システムにより交付するものとする。 なお、電子入札システムにより通知できない者にあっては、次のとおり交付するものとする。 ⑴ 交付場所さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市経済局商工観光部労働政策課担当 労政係 電話 ０４８(８２９)１３７０⑵ 交付日時令和８年９月１０日(木)から令和８年９月１１日(金)まで⑶ その他郵送希望者については、５の書類提出時において返信用封筒に１１０円切手を貼付し、申し出た場合のみ受け付けるものとする。 ７ 競争入札参加資格の喪失本入札の参加資格を有する者が、次のいずれかに該当するときは、入札に参加できないものとする。 ⑴ 本告示に定める資格要件を満たさなくなったとき⑵ 競争入札参加申込兼資格確認申請書及び提出書類について、虚偽の記載をしたとき８ 入札手続等⑴ 入札方法総価で行う。 入札金額は、当該業務に係る経費の全てを含めて見積もること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑵ 入札書の提出方法及び提出期間ア 提出方法原則として電子入札システムにより行うこと。 なお、入札に参加を希望する者が電子入札システムにより入札参加を行うことができない場合は、郵送又は持参による紙での入札を受け付ける。 イ 提出期間令和８年９月１４日(月)から令和８年９月１５日(火)午後４時００分まで(持参の場合は、休日を除く午前８時３０分から午後４時００分まで。郵送の場合は、提出期間内必着とし、一般書留郵便又は簡易書留郵便により提出すること。)ウ 郵送又は持参による場合の入札書の提出先〒３３０－９５８８さいたま市浦和区常盤６－４－４さいたま市 経済局 商工観光部 労働政策課⑶ 開札の日時及び場所ア 日時令和８年９月１６日(水)午前９時００分イ 場所さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市 経済局 商工観光部 経済政策課⑷ 入札保証金ア 見積もった金額の１００分の５以上を納付すること。 ただし、本入札において入札保証金の免除を希望する者は、さいたま市契約規則(平成１３年さいたま市規則第６６号)第９条の規定に該当する資料(完了検査結果通知等の写し等)と入札保証金免除申請書を提出すること。 なお、提出方法及び提出期間については入札説明書に記載のとおりとする。 イ 免除の可否についての審査が終了したときは、その結果を５の通知と合わせて申請者に通知する。 ⑸ 最低制限価格設定しない。 ⑹ 落札者の決定方法さいたま市契約規則第１１条第１項、第２項及び第４項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、入札価格が同値の場合は、当該者のくじ引きによって落札者を定める。 この場合において、当該入札参加者等は、くじを引くことを辞退することができない。 ⑺ 入札の無効さいたま市契約規則第１３条に該当する入札は無効とする。 ⑻ 入札事