さいたま市家庭ごみ収集所看板・啓発物掲示等業務

さいたま市家庭ごみ収集所看板・啓発物掲示等業務 1さいたま市告示第１６４２号さいたま市家庭ごみ収集所看板・啓発物掲示等業務について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき公告する。 令和８年１０月２７日さいたま市長 清 水 勇 人１ 競争入札に付する事項⑴ 件名さいたま市家庭ごみ収集所看板・啓発物掲示等業務⑵ 履行場所さいたま市浦和区常盤６－４－４外⑶ 業務概要仕様書のとおり⑷ 履行期間令和８年１１月２７日から令和９年６月３０日まで２ 参加形態単体企業３ 競争入札参加資格に関する事項本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。 ⑴ 本入札の告示日において、令和７・８年度さいたま市入札参加資格者名簿(物品等)の業種表・営業品目一覧のうち、業種区分「催物、映画、広告、その他の業務」、営業品目「その他の業務」登載されている者であること。 ⑵ 次のいずれにも該当しない者であること。 ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の法決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者イ 施行令第１６７条の４第２項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者⑶ 本入札の告示日から入札日までの間、さいたま市物品購入等及び委託業務業者入札参加停止要綱(平成１９年さいたま市制定)による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱(平成１３年さいたま市制定)よる入札参加除外の措置を受けている期間がない者であること。 ⑷ 入札日において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、更生手続開始の決定及び更生計画の認可がなされている者は除く。 ⑸ 入札日において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、再生手続開始の決定がなされている者は除く。 ４ 入札手続の方法 本入札は、さいたま市物品調達等電子入札運用基準(令和７年さいたま市制定)に基づき、入2札手続を埼玉県電子入札共同システム(以下、「電子入札システム」という。)により行う。 電子入札システムで利用可能な電子証明書(ＩＣカード)を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了している者は、電子入札システムにより入札参加を行うこと。  ５ 入札説明書等の交付入札情報公開システム、及びさいたま市ＷＥＢサイトに掲載する。 ⑴ 交付期間告示の日から令和８年１１月９日(月)まで⑵ さいたま市ＷＥＢサイト掲載先ＵＲＬhttps://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/006/003/p134559.html６ 競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出本入札に参加を希望する者は、入札参加申込及び入札参加資格の確認審査(以下「確認審査」という。)の申請を行わなければならない。 名簿に登載されている者であっても、入札期日において確認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。 ⑴ 提出書類及び提出方法入札説明書に記載のとおりとする。 また、電子入札システムを利用できない場合は、紙入札方式参加申請書とともに書面により提出すること⑵ 受付期間告示の日から令和８年１１月９日(月)まで(持参の場合は、さいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条第１項に規定する休日を除く午前９時から午後４時までとし、郵送の場合は、受付期間内必着とする。 )７ 競争入札参加資格の確認通知入札参加資格の確認結果は、電子入札システムにより通知するものとする。 なお、電子入札システムにより通知できない者にあっては、次のとおり交付するものとする。  ⑴ 交付場所 さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市環境局資源循環推進部廃棄物対策課電話０４８(８２９)１３３６ ⑵ 交付日時 令和８年１１月１２日(木)午前９時から午後５時まで。  ⑶ その他入札参加資格の確認結果の通知を郵送で希望する者は、１１０円切手を貼付した返信用封筒を添えて予め申し出ること。 ８ 入札手続等⑴ 入札方法総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑵ 入札書の提出方法及び提出期間3ア 提出方法原則として電子入札システムにより行うこと。 なお、入札に参加を希望する者が電子入札システムにより入札参加を行うことができない場合は、郵送又は持参による紙での入札を受け付ける。 イ 提出期間令和８年１１月１６日(月)午後４時まで(休日を除く午前８時３０分から午後４時まで。 郵送の場合は、提出期間内必着とし、一般書留郵便又は簡易書留郵便により提出すること。 )ウ 郵送又は持参による場合の入札書の提出先〒３３０－９５８８ さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市環境局資源循環推進部廃棄物対策課⑶ 開札の日時及び場所ア 日時令和８年１１月１７日(火) 午前１０時００分イ 場所さいたま市浦和区常盤６－４－４⑷ 入札保証金見積もった金額の１００分の５以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則(平成１３年さいたま市規則第６６号)第９条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑸ 最低制限価格設定する。 なお、最低制限価格を下回る入札をした者は、その業務の再度入札に参加できない。 ⑹ 落札者の決定方法 さいたま市契約規則第１１条第１項及び第２項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で、同条第４項及び第５項に基づいて作成された最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。  ⑺ 入札の無効 さいたま市契約規則第１３条に該当する入札は無効とする。  ⑻ 入札事務を担当する課 さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市環境局資源循環推進部 資源循環政策課 電話 ０４８(８２９)１３３７ ＦＡＸ ０４８(８２９)１９９１ ⑼ 業務を担当する課さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市環境局資源循環推進部 廃棄物対策課電話 ０４８(８２９)１３３６ ＦＡＸ ０４８(８２９)１９９１７ 契約手続等⑴ 契約保証金契約金額の１００分の１０以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則第３０条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑵ 契約書作成の要否要⑶ 議決の要否4否８ その他⑴ 契約条項等は、さいたま市環境局資源循環推進部廃棄物対策課及びホームページにおいて閲覧できる。 https://www.cit