駒場運動公園陸上競技場躯体の健全性調査業務の入札情報

駒場運動公園陸上競技場躯体の健全性調査業務の入札情報 さいたま市告示第１６４５号駒場運動公園陸上競技場躯体の健全性調査業務について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき公告する。 令和８年１０月２８日さいたま市長 清 水 勇 人１ 競争入札に付する事項⑴ 件名駒場運動公園陸上競技場躯体の健全性調査業務⑵ 履行場所さいたま市浦和区駒場２－１－１⑶ 業務概要業務委託特記仕様書のとおり⑷ 履行期間契約締結の日から令和９年３月１９日(金)まで２ 競争入札参加資格に関する事項本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。 ⑴ 本入札の告示日において令和７･８年度さいたま市競争入札参加資格者名簿(設計・調査・測量)(以下「名簿」という。)に業務名「建築関連コンサルタント」の業務分類名「スポーツ施設」で登載され、かつ、本市内に本店を有している者であること。 ⑵ 過去５年間に、国若しくは地方公共団体が所有する居住施設、学校施設、医療・福祉施設、スポーツ・文化施設、事務所・庁舎等の建物の躯体の健全性調査業務又は改修、新築、増築若しくは改築の基本計画、基本設計、実施設計業務を元請として完了させた実績を有する者であること。 ⑶ 次のいずれにも該当しない者であること。 ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者イ 施行令第１６７条の４第２項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者⑷ 本入札の告示日から入札日までの間、さいたま市建設工事等請負業者入札参加停止要綱(平成１３年さいたま市制定)又は、さいたま市物品購入等及び委託業務業者入札参加停止要綱(平成１９年さいたま市制定)による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱(平成１３年さいたま市制定)による入札参加除外の措置を受けている期間がない者であること。 ⑸ 入札日において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、更生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 ⑹ 入札日において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、再生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 ３ 入札手続きの方法本入札は、さいたま市物品調達等電子入札運用基準(令和７年さいたま市制定)に基づき、入札手続きを埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。 電子入札システムで利用可能な電子証明書(ＩＣカード)を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了している者は、電子入札システムにより入札参加を行うこと。 ４ 入札説明書の交付本入札に参加を希望する者に対し、入札説明書を交付するものとする。 ⑴ 交付方法さいたま市ホームページからダウンロードhttps://www.city.saitama.lg.jp/006/011/003/p134569.html⑵ 交付期間告示の日から令和８年１１月１３日(金)午後５時まで⑶ 交付費用無償５ 競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出本入札に参加を希望する者は、入札参加申込及び入札参加資格の確認審査(以下「確認審査」という。)の申請を行わなければならない。 名簿に登載されている者であっても、入札期日において確認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。 ⑴ 提出書類及び提出方法入札説明書に記載のとおりとする。 ⑵ 受付期間告示の日から令和８年１１月１３日(金)午後５時まで６ 競争入札参加資格確認結果通知書の交付入札参加資格の確認結果は、電子入札システムにより交付するものとする。 なお、電子入札システムにより通知できない者にあっては、次のとおり交付するものとする。 ⑴ 交付場所さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市スポーツ文化局スポーツ部スポーツ振興課担当 スポーツ施設係 電話 ０４８(８２９)１７２９⑵ 交付日時令和８年１１月２０日(金)午前９時から午後５時まで⑶ その他郵送希望者については、５の書類提出時において返信用封筒に１１０円切手を貼付し、申し出た場合のみ受け付けるものとする。 ７ 入札手続等⑴ 入札方法総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑵ 郵送による場合の入札書の受領期限及び送付先ア 原則として電子入札システムにより行うこと。 なお、入札に参加を希望する者が電子入札システムにより入札参加を行うことができない場合は、郵送又は持参による紙での入札を受け付ける。 イ 提出期間令和８年１１月２４日(火)から令和８年１１月２６日(木)まで(持参の場合は、休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで。郵送の場合は、提出期間内必着とし、一般書留郵便又は簡易書留郵便により提出すること。)ウ 郵送又は持参による場合の入札書の提出先〒３３０－９５８８ さいたま市浦和区常盤６－４－４さいたま市スポーツ文化局スポーツ部スポーツ振興課⑶ 開札の日時及び場所ア 日時令和８年１１月２７日(金)午前１０時００分イ 場所さいたま市浦和区常盤６－４－４さいたま市スポーツ文化局スポーツ部スポーツ振興課⑷ 入札保証金見積もった金額の１００分の５以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則(平成１３年さいたま市規則第６６号)第９条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑸ 最低制限価格設定する。 なお、最低制限価格を下回る入札をした者は、再度入札に参加できない。 ⑹ 落札者の決定方法さいたま市契約規則第１１条第１項及び第２項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ⑺ 入札の無効さいたま市契約規則第１３条に該当する入札は無効とする。 ⑻ 入札事務を担当する課さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市スポーツ文化局スポーツ部スポーツ振興課担当 スポーツ振興係電話 ０４８(８２９)１０５８ ＦＡＸ ０４８(８２９)１９９６８ 契約手続等⑴ 契約保証金契約金額の１００分の１０以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則第３０条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑵ 契約書作成の要否要⑶ 議決の要否否９ その他⑴ 提出された競争入札参加申込兼資格確認申請書等は返却しない。 ⑵ 入札参加者は、入札後、本告示、仕様書、現場等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできな