さいたま市口座振替依頼書電子化業務の入札情報

さいたま市口座振替依頼書電子化業務の入札情報 1さいたま市告示第1588号さいたま市口座振替依頼書電子化業務について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき公告する。 令和８年１０月１４日さいたま市長 清 水 勇 人１ 競争入札に付する事項⑴ 件名さいたま市口座振替依頼書電子化業務⑵ 履行場所さいたま市大宮区吉敷町一丁目124番地1 大宮区役所5階外⑶ 口座振替依頼書の概数予定数量 ３３，１００枚⑷ 業務概要仕様書のとおり⑸ 履行期間令和８年１１月１３日(金)から令和９年２月２６日(金)まで２ 競争入札参加資格に関する事項本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。 ⑴ 本入札の告示日において、令和７・８年度のさいたま市競争入札参加資格者名簿(物品等)に業務区分「電算(電子計算に関する業務)」、営業品目(大分類)「電算業務」内の営業品目(小分類)「その他の電算業務」で登載されている者であること。 ⑵ 次のいずれにも該当しない者であること。 ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者イ 施行令第１６７条の４第２項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者⑶ 本入札の告示日から入札日までの間、さいたま市物品納入等及び委託業務業者入札参加停止要綱(平成１９年さいたま市制定)による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱(平成１３年さいたま市制定)による入札参加除外の措置を受けている期間がない者であること。 ⑷ 本入札の告示日を起算日として過去２年の間、国(独立行政法人を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする業務の契約実績を有し、かつ、誠実に履行している者であること。 ３ 入札手続きの方法本入札は、さいたま市物品調達等電子入札運用基準(令和７年さいたま市制定)に基づき、入札手続を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。 電子入札システムで利用可能な電子証明書(ＩＣカード)を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了している者は、電子入札システムにより入札参加を行うこと。 ４ 入札説明書等の交付2さいたま市ホームページ及び埼玉県入札情報公開システムに掲載する。 ⑴ さいたま市ホームページhttps://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/006/003/p134342.html⑵ 交付期間告示の日から令和８年１０月２９日(木)まで(さいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条第１項に規定する休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで)⑶ 交付費用無償５ 競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出本入札に参加を希望する者は、入札参加申込及び入札参加資格の確認審査(以下「確認審査」という。)の申請を行わなければならない。 名簿に登載されている者であっても、入札期日において確認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。 ⑴ 提出書類入札説明書に記載のとおりとする。 ⑵ 受付期間公告の日から令和８年１０月２９日(木)午後５時１５分まで６ 競争入札参加資格確認結果通知書の交付入札参加資格の確認結果は、電子入札システムにより通知する。 なお、電子入札システムにより通知できない者にあっては、次のとおり交付するものとする。 ⑴ 交付場所さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市財政局税務部収納対策課担当 収納管理係 電話 ０４８(８２９)１１６７⑵ 交付日時令和８年１１月４日(水)午前１０時から午後５時１５分まで⑶ その他郵送希望者については、５の書類提出時において返信用封筒に１１０円切手を貼付し、申し出た場合のみ受け付けるものとする。 ７ 入札手続等⑴ 入札方法単価で行う。 入札金額は、口座振替依頼書１枚当たりに要する金額を入札書に記載することとし、当該金額(単価)は、１円未満について、小数点以下第２位までとする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑵ 入札書の提出方法及び提出期間ア 提出方法原則として電子入札システムにより行うこと。 なお、入札に参加を希望するものが電子入札3システムにより入札参加を行うことが出来ない場合は、郵送または持参による紙での入札を受け付ける。 イ 提出期間令和８年１１月４日(水)から令和８年１１月９日(月)(持参の場合は、さいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条第１項に規定する休日(以下「休日」という。)を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで。 郵送の場合は、令和８年１１月９日(月)必着とし、一般書留郵便又は簡易書留郵郵便により提出すること。 )ウ 郵送又は持参による場合の入札書の提出先〒３３０－９５８８さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市財政局税務部収納対策課⑶ 開札の日時及び場所ア 日時令和８年１１月１０日(火)午前１０時００分イ 場所さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市財政局税務部税制課⑷ 入札保証金見積もった金額(単価)に予定数量を乗じた額の１００分の５以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則(平成１３年さいたま市規則第６６号)第９条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑸ 落札者の決定方法さいたま市契約規則第１１条第１項及び第２項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ⑹ 入札の無効さいたま市契約規則第１３条に該当する入札は無効とする。 ⑺ 入札事務を担当する課さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市財政局税務部税制課電話 ０４８(８２９)１１６０ ＦＡＸ ０４８(８２９)１９８６⑻ 業務を担当する課さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市財政局税務部収納対策課電話 ０４８(８２９)１１６７ ＦＡＸ ０４８(８２９)１９６２８ 契約手続等⑴ 契約保証金契約金額(単価)に予定数量を乗じた額の１００分の１０以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則第３０条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑵ 契約書作成の要否要⑶ 議決の要否否９ その他4⑴ 提出された競争入札参加申込兼資格確認申請書等は返却しない。 ⑵ 入札後、入札参加者は、本告示、仕様書等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 ⑶ この業務委託契約において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 ⑷ 契約条項等は、さいたま市財政局税務部収納対策課及びホームページにおい