横浜第2合同庁舎 スクリュー冷凍機コンデンサー・オイルクーラー渦流探傷検査等業務

横浜第2合同庁舎 スクリュー冷凍機コンデンサー・オイルクーラー渦流探傷検査等業務 入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。 令和８年10月30日分任支出負担行為担当官関東財務局横浜財務事務所長 中野 利隆記１．電子調達システムの利用本調達は、「政府電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)を利用した応札、入開札及び契約手続により実施するものとする。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札参加届出書を提出し、紙の入札書により応札することができる。 ２．業務概要等(１)件 名横浜第２合同庁舎 スクリュー冷凍機コンデンサー・オイルクーラー渦流探傷検査等業務(２)特 質 等 仕様書記載のとおり(３)業 務 期 間 契約締結日 ～ 令和９年３月31日(４)競争参加申込書の受領期限 令和８年11月17日(火)12時(５)入札書の受領期間令和８年11月19日(木)９時から13時30分まで(６)開札の日時及び場所令和８年11月19日(木)14時30分から神奈川県横浜市中区北仲通５－57横浜第２合同庁舎12階第3会議室※(４)から(６)については、電子調達システムにおいて障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 ３．競争に参加する者に必要な資格次の各号の要件をすべて満たしている者であること。 (１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)令和７・８・９年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、業種区分が「役務の提供」であって「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であって、責任をもって履行することができる者、又は、当該競争参加資格を有していないものの、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であって、責任をもって履行することができる者であること。 (４)関東財務局管内の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反し、または同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。 (５)各省各庁から指名停止等を受けていない者(分任支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。 (６)経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (７)本件入札の入札説明書の交付を受け、現場調査を行った者であること。 ４．契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所等(１)システム下記(３)の交付期限までにシステムを利用して取得すること。 (２)電子メール電子メールによる入札説明書の交付を希望する場合は、下記のメールアドレスにその旨連絡すること。 【メールアドレス】[email protected](３)交付する期間令和８年10月30日(金)～ 令和８年11月17日(火)平日９時～12時及び13時～17時(ただし、最終日は12時までとする。)(４)問い合わせ先神奈川県横浜市中区北仲通５－57 横浜第２合同庁舎関東財務局横浜財務事務所総務課合同庁舎管理室(１階)電話045-211-1295(ダイヤルイン)５．入札書の記載金額について本件仕様書に定める業務一式の総額で入札し、予定価格の範囲内で、なおかつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を記載しないものとする。)。 ６．落札者の決定方法予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ７．入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 また、業務費内訳書の提出がない場合及び内容に不備があった者の入札は無効とする。 ８．入札保証金及び契約保証金全額免除する。 ９．契約書の作成の要否 要本契約締結に当たり契約書を作成するものとし、契約手続きにかかる書類の接受を電子調達システムで行うものとする。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙契約方式届出書を提出し紙契約方式に代えることができるものとする。 １０．その他(本件公告に関する問い合わせ先)関東財務局横浜財務事務所総務課合同庁舎管理室(１階)電話045-211-1295(ダイヤルイン)