令和8年度国有建物等解体撤去工事設計業務（横浜市西区みなとみらい六丁目）

令和8年度国有建物等解体撤去工事設計業務（横浜市西区みなとみらい六丁目） 1入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。令和８年１０月９日支出負担行為担当官関東財務局総務部次長 糸井 淳記１ 電子調達システムの利用本調達は、「政府電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)(以下「システム」という。)を利用した応札、入開札及び契約手続により実施するものとする。２ 競争入札に付する事項等(１)業 務 名 称 令和８年度国有建物等解体撤去工事設計業務(横浜市西区みなとみらい六丁目)(２)業 務 場 所 神奈川県横浜市西区みなとみらい六丁目３番１１(３)履 行 期 間 契約締結日から令和９年３月３１日(水)まで(４)競争参加申込書等の受領期限 令和８年１０月２７日(火)１２時００分(５)入札書の受領期間 令和８年１０月２９日(木)９時００分から１２時００分まで(６)開札の日時及び場所 令和８年１０月２９日(木)１３時３０分埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１さいたま新都心合同庁舎１号館 １７階 総務部会計課(７)(４)から(６)については、システムにおいて障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。３ 競争に参加する者に必要な資格次の各号の要件をすべて満たしている者であること。(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和７・８年度財務省競争参加資格審査において、業種区分が「建築士事務所」で、「Ａ」､「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であって、責任をもって設計を完成することができる者、又は、当該競争参加資格を有していないものの、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であって、責任をもって設計を完成する2ことができる者であること。(４)関東財務局管内の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反し、または同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。(５)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立(同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号)に基づく更生手続開始の申立を含む。)をしていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立をしていない者であること。なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立をした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立をした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において当局の競争参加資格の再認定を受けている者(再認定後の競争参加資格による。)であること。(６)各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。(７)経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。(８)システムによる入札が可能な者であること。４ 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所等入札説明書等は、下記(１)の交付期限までにシステムを利用して取得すること。(１)交付する期間令和８年１０月 ９日(金) ９時００分から令和８年１０月２７日(火)１２時００分まで(２)問い合わせ先埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１ さいたま新都心合同庁舎１号館 １４階関東財務局 管財第２部 審理第１課 電話番号 ０４８－６００－１１８１５ 入札書の記載金額について落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を記載しないものとする。)。６ 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。3７ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免除(２)契約保証金 納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。８ 契約書の作成契約締結に当たり契約書を作成するものとし、契約手続きにかかる書類の授受をシステムで行うものとする。なお、システムによりがたい場合は、紙契約方式届出書を提出し紙契約方式に代えることができるものとする。９ その他(本件公告に関する問い合わせ先)関東財務局 管財第２部 審理第１課電話番号 ０４８－６００－１１８１