令和７年度（繰越）小笠原世界遺産センター空調設備改修工事

令和７年度（繰越）小笠原世界遺産センター空調設備改修工事 調達案件番号0000000000000629909調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称令和７年度（繰越）小笠原世界遺産センター空調設備改修工事公開開始日令和08年10月29日公開終了日令和08年11月26日調達機関環境省調達機関所在地埼玉県調達品目分類建設工事公告内容 入札公告（建設工事） 建設工事（最低価格落札方式） 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１０月２９日 支出負担行為担当官 関東環境局長 庄子 真憲 １．工事概要 （１）工事名 令和７年度（繰越）小笠原世界遺産センター空調設備改修工事 （２）工事場所 東京都小笠原村父島字西町３０－１、２、４７ （３）工事内容 鉄骨造 地上１階建 延べ床面積８４６．５㎡ 建築面積９７６．８４㎡ 竣工：平成２９年３月 空調設備改修工事一式 （４）工 期 契約締結日の翌日から令和９年３月２６日まで （５）（削除） （６）本工事においては、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。 なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 ２．競争参加資格 （１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 （２）環境省における機械設備工事に係るＡ等級、Ｂ等級又はＣ等級の令和７・８年度一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること）。 （３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。 （４）平成２３年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、下記に示す同種工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る）。経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成員が、平成２３年度以降に元請けとして下記に示す同種工事を施工した実績を有すること。 １）同種工事：国、県、または市町村発注の機械設備工事に係る公共工事の施工実績を有すること。 なお、当該工事の経験は、評価点合計が６５ 点未満のものは除く。（５）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を当該工事に専任で配置できること。 １）建設業法に基づき配置する技術者資格のほか、同種の工事おいて現場代理人、主任技術者又は監理技術者としての施工経験を有する者であること。 ２）平成２３年度以降に、上記（４）に掲げる工事の経験を有する者であること。 なお、当該工事の経験は、評価点合計が６５点未満のものは除く。 ３）監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。（６）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約等に係る指名停止等措置要領（平成１３年１月６日付け環境会発第９号）に基づく指名停止の措置を受けていないこと。（７）１．（１）に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。（入札説明書参照。）（８）入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照。）（９）関東環境局管内に建設業法に基づく管工事業の許可を受けた本店、支店又は営業所のいずれかを有すること。（１０）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３．入札手続等（１）担当部局〒３３０－９７２０ 埼玉県さいたま市中央区新都心１－１ さいたま新都心合同庁舎１号館６階環境省関東環境局総務課会計係電話番号 ０４８－６００－０５１６（２）入札説明書等の交付期間、場所及び方法 １）調達ポータルの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。 ・ https://www.p-portal.go.jp/ 入札説明書等の交付期間：令和８年１０月２９日から令和８年１１月１１日まで ２）やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない場合は、記録媒体（ＣＤ－ＲＯＭ等）を上記（１）の担当部局に持参又は郵送することにより電子データを交付するので、上記（１）にその旨連絡すること。 ①持参による場合は、上記（１）に記録媒体を持参すること。受付期間は令和８年１０月２９日～令和８年１１月１１日までとする。ただし、行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に規定する行政機関の休日（土曜日、日曜日、祝日及び１２月２９日から１月３日。以下「休日」という。）は除く。受付時間は１０時００分～１７時００分（１２時から１３時を除く）まで。 ②郵送による場合は、必ず事前に上記（１）まで電話連絡すること。 なお、交付期間内に到着しなかった場合は、入札説明書の交付は行わない。（３）申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子調達システムを用いて提出すること。 ただし、発注者の承諾を得て、紙入札方式とする場合は「持参」又は「郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものとする。）（以下「郵送等」という。）」すること。以下、郵送等については、期日までに送付（必着）すること。 １）競争参加資格確認申請書電子調達システムによる受付期間 ： 令和８年１０月２９日１０時００分から令和８年１１月１１ 日１２時００分まで紙入札方式の場合の受付期間 ： 令和８年１０月２９日から令和８年１１月１１日までの休日を除く毎日、受付時間は１０時００分～１２時００分（１２時から１３時を除く）まで受付場所 ： 上記（１）に同じ。 ２）技術資料（競争参加資格確認資料）電子調達システムによる受付期間 ： 令和８年１０月２９日１０時００分から令和８年１１月１１ 日１２時００分まで技術資料（競争参加資格確認資料）のファイルの容量が、５０ＭＢを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。紙入札方式の場合の受付期間 ： 令和８年１０月２９日１０時００分から令和８年１１月１１日までの休日を除く毎日、受付時間は１０時００分～１２時００分（１２時から１３時を除く）まで受付場所 ： 上記（１）に同じ。（４）入札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式の場合は封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し持参又は郵送等す