嬉野市新庁舎建設設計業務プロポーザルの実施について

嬉野市新庁舎建設設計業務プロポーザルの実施について 1嬉野市新庁舎建設設計業務プロポーザル実施要領嬉野市新庁舎建設設計業務プロポーザル実施要領(以下「本要領」という。)は、嬉野市(以下「本市」という。)が嬉野市新庁舎建設設計業務(以下「本業務」という。)の受託事業者を、公募型プロポーザル方式により選定するためにその募集手続その他必要な事項を定めるものである。 １ 実施の目的本プロポーザルは、本業務を委託するに当たり、嬉野市新庁舎建設基本計画を踏まえ、本市が求める機能や諸条件を余すことなく庁舎建設事業に反映するとともに、本市の将来の動向も見据え、地域に求められる機能を備えた設計業務ができ、発注者の意見や要望に柔軟にかつ、協力的に取り組んで円滑に設計業務を進めていくことができる最も適切な者を、本業務の受託候補者として特定することを目的とする。 ２ 業務の概要(１)業務名 嬉野市新庁舎建設設計業務(２)業務内容 別に定める「嬉野市新庁舎建設設計業務仕様書(以下「仕様書」という。 )」のとおり(３)履行期間 契約締結の日から令和６年９月１７日(火)まで(４)委託料 上限２０７，３５９，９００円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)なお、本業務は令和５年度から令和６年度までの継続業務とし、年度ごとに次のとおり支払い限度額を設定する。 ・令和５年度限度額 １２３，５５２，０００円・令和６年度限度額 ８３，８０７，９００円※業務期間については今後の進捗により変更となる可能性がある。 ３ 実施スケジュール(予定)本プロポーザルにおけるスケジュールは次のとおりとする。 項 目 期日等① 公告(公募開始) 令和５年４月３日(月)② 参加表明に係る質問受付期間 令和５年４月３日(月)～４月１０日(月)③ 参加表明に係る質問回答 令和５年４月１３日(木)④ 参加表明書等の受付期間 令和５年４月３日(月)～４月１８日(火)⑤ 参加資格審査 令和５年４月１９日(水)⑥ 資格審査結果通知 令和５年４月２０日(木)⑦ 技術提案書等提出依頼 令和５年４月２０日(木)⑧ 現地説明会 令和５年４月２４日(月)⑨ 技術提案書等に係る質問受付期間令和５年４月２０日(木)～４月２８日(金)2⑩ 技術提案書等に係る質問回答令和５年５月１１日(木)⑪ 技術提案書等の受付期間 令和５年４月２１日(金)～５月３１日(水)⑫ プレゼンテーション・ヒアリング 令和５年６月１０日(土)⑬ 審査結果通知 令和５年６月１３日(火)⑭ 契約締結、審査結果の公表 令和５年６月下旬※⑧現地説明会は、参加者数によっては、複数日にかけて開催することがある。 ４ 参加資格要件本プロポーザルに参加することができる者(以下「参加者」という。)は、参加表明書の提出時点において、次に掲げる事項を全て満たしていることを要件とする。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。 (２)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がなされていない者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていない者でないこと。 (３)私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)に抵触する行為を行っていない者であること。 (４)参加表明書提出時点において、国又は地方公共団体から、それぞれの規定による指名停止措置を受けていないこと。 (５)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号、第６号及び嬉野市暴力団排除条例(平成２４年嬉野市条例第２号)第２条第４号の規定に該当する者でないこと。 (６)令和５・６年度嬉野市入札参加資格(測量・建設コンサルタント等)を有していること。 (７)過去１０年間(２０１３年度以降)において、地方公共団体が発注した延べ床面積５，０００㎡以上の議場付き新庁舎建設(平成３１年国土交通省告示第９８号別添二第四号第２類に規定する庁舎をいう。)に係る新築の基本設計及び実施設計に関する業務の履行実績を有していること。 ただし、過去における設計共同体(建設コンサルタント業務等における共同設計方式の取扱いについて※平成１０年１２月１０日建設省厚契発第５４号の中の「２ 設計共同体の内容」を満たしたもの。以下同じ。)による実績については、その代表構成員による履行実績のみを認める。 (８) ZEB補助金申請に関する業務の履行実績(補助金が採択されたものに限る)を有していること。 (９)配置する管理技術者は過去１０年間(２０１３年度以降)において、地方公共団体が発注した延べ床面積５，０００㎡以上の議場付き新庁舎建設(平成３１年国土交通省告示第９８号別添二第四号第２類に規定する庁舎をいう。)に係る新築の基本設計及び実施設計に関する業務の管理技術者又は総合主任技術者としての履行実績を１件以上有していること。 ただし、過去における設計共同体による実績については、その代表構成員の管理技術者又は総合主任技術者としての履行実績のみを認める。 3(１０)配置する総合主任技術者は過去１０年間(２０１３年度以降)において、地方公共団体が発注した延べ床面積５，０００㎡以上の議場付き新庁舎建設(平成３１年国土交通省告示第９８号別添二第四号第２類に規定する庁舎をいう。)に係る新築の基本設計及び実施設計に関する業務の管理技術者、主任技術者又は担当技術者としての履行実績を１件以上有していること。 ただし、過去における設計共同体による実績については、その代表構成員の管理技術者、主任技術者又は担当技術者としての履行実績のみを認める。 (１１)配置する管理技術者及び総合主任技術者は３か月以上の雇用関係があり、建築士法(昭和２５年法律第２０２号)第２３条の規定に基づく一級建築士の資格を有すること。 (１２)建築士法(昭和２５年法律第２０２号)第２３条の規定に基づく一級建築士の資格を有する者を自らの組織の中から、主たる技術者として２名以上配置できること。 (１３)九州に本社、本店、支社又は支店を有する者であること。 (１４)国税及び地方税に滞納がないこと。 ５ 業務実施上の条件(１) 業務の再委託契約の履行の全部又は主要な部分を一括して第三者に委託してはならない。 主要な部分以外の第三者への委託に関しては、書面により発注者の承諾を得るものとする。 (２) 管理技術者及び主任技術者の資格及び実績仕様書「第６ 業務の実施 １ 業務の体制」の基準を満たしていること。 ６ 参加表明書等の作成及び提出(１)提出書類次に掲げる書類を各１部提出すること。 ただしNo３又はNo４については、いずれか一つのみ提出でも可とする。 各書類の作成については参加表明書等作成要領を参照すること。 No 提出書類 様式等 添付書類等１ 参加表明書 様式第１号 令和5･6年度 一般競争[指名競争]参加資格審査申請書の受領書の写し２ 会社概要・業務実績 様式第２－１号 会社パンフレット等契約及び業務完了を証するものの写し３ 業務実績