嬉野市英語活動支援事業オンライン英会話業務に係るプロポーザルについて

嬉野市英語活動支援事業オンライン英会話業務に係るプロポーザルについて 1令和４年度嬉野市英語活動支援事業オンライン英会話業務公募型プロポーザル実施要領１ 趣旨嬉野市教育委員会では、グローバル化・国際化に対応した教育環境づくりをするため、小学校から中学校卒業までを通した総合的な英語教育を目指し、英語活動支援として、外国語指導助手(ALT)や小学校英語活動推進員を配置し、英語で話す機会の確保に努めてきた。 令和4年度は、嬉野市教育新次代プランの「教育ナンバーワンをめざす諸政策の取組み」として、「オンライン英会話の導入」をかかげている。 小学校低学年からシャワーのように英語を浴びることで耳慣れし、英語への興味関心を高めることや児童生徒一人一人がタブレット端末を活用し、オンラインで外国人講師と1対1のレッスンを受けることで、英語で話す機会を確保し、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度や「使える英語力」の育成を目指す。 これらを踏まえ、嬉野市オンライン英会話業務委託の実施にあたっては、価格のみではなく事業者に係る業務実績、専門性、技術力、企画力、創造性、外国人講師の指導力等を勘案し、総合的な見地から判断して最適な事業者と契約を締結する必要があることから、プロポーザル方式により契約の相手方となる候補者(以下「契約候補者」という。)及び契約候補者の次に契約の相手方となる候補者(以下「次点者」といい、契約候補者及び次点者を「契約候補者等」という。)を選定するものとする。 ２ 業務の概要(１)業務名令和４年度嬉野市英語活動支援事業オンライン英会話業務(２)業務の目的本業務は、本市の児童生徒一人一人が英語で話す機会を確保し、個別最適な学習の充実と「使える英語力」の育成を目指すため(３)業務内容別添「仕様書」参照(４)履行期間契約締結日から令和５年３月３１日まで(５)施行予定額(予算額)５，５１０，０００円(消費税及び地方消費税相当額を含む)を上限とする。 2３ 応募資格応募者は、次の要件を全て満たす法人とする。 (１)当該委託業務に類似する業務を１年以上営んでいること。 (２)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項の規定に該当しない者であること。 (３)会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て又は破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始がなされていない者であること。 (４)嬉野市発注の契約にかかる指名停止処分を受けている者でないこと。 (５)自己又は自社の役員等が、次の各号のいずれにも該当する者でないこと、及び次の各号に掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第77号)第2 条第2 号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )イ 暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的を持って暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団員又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを利用している者４ スケジュール(予定)現段階において予定しているスケジュールは、以下のとおりである。 期 日 項 目公募開始 令和4年8月5日(金)質問書提出期限 令和4年8月12日(金)15時必着質問書への回答期限 令和4年8月16日(火)参加表明書類の提出期限 令和4年8月17日(水)17時必着企画提案書類の提出期限 令和4年8月22日(月)17時必着書類審査(一次審査)※ 令和4年8月25日(木)書類審査の結果及び審査会実施通知令和4年8月29日(月)プレゼンテーション審査(二次審査)令和4年９月8日(木)審査結果通知及び公表 令和4年9月9日(金)3契約締結 令和4年9月12日(月)稼働開始 令和4年10月11日(火)※必要書類提出締め切り後に一次審査(書類審査)を行い、二次審査会参加案内を送付する。 一次審査を通過しなかった者に対しては、その旨通知する。 審査結果に対する問い合せ等は受け付けない。 ５ 応募方法下記により提案事業の応募を受け付ける。 (１)提出書類ア 参加表明書類 【各１部】① 嬉野市英語活動支援事業オンライン英会話業務 参加表明書 (様式1)② 同 企業・法人の概要 (様式2)※1③ 同 業務実績調書 (様式3)④ 納税証明書(写し可)未納がない旨の証明書・国税・都道府県税・市区町村税⑤ 同 誓約書 (様式4)⑥ ③で記載した業務実績を証する書類(契約書の写し)⑦ 会社概要や業務概要を記したパンフレット※1 従業員の総人数は、2022年4月1日時点の単体の人数を記載すること。 イ 企画提案書類 【各７部】① 嬉野市英語活動支援事業オンライン英会話業務 企画提案書(様式5)(様式は自由、Ａ４判・縦型・横書き・左綴じ(両面印刷可)、文字サイズ10.5ポイント以上、表紙・目次を含まずにページ番号を付けること。 ページの制限は20ページとする。 )※仕様書及び評価基準に沿った内容とし、具体的に作成すること。 ※基本はA4版縦で記載するものとするが、A3版の場合は2ページ分(両面の場合4ページ分)とする。 ② 同 実施体制 (様式6)※保有資格については、証明する書類の写しを提出するものとする。 ③ 同 見積書 (様式7)(２)提出先嬉野市役所 教育総務課〒849-1492 佐賀県嬉野市塩田町大字馬場下甲1769番地TEL 0954-66-9124 Email [email protected](３)提出方法持参又は郵送※持参の場合は市役所開庁日の９時～１７時の間のみ受け付ける。 ※郵送の場合は簡易書留等の配達記録が残るもので送付し、提出期限内に必着のこと。 (４)提出書類の提出期限ア 参加表明書類令和４年８月１７日(水)１７時までに必着イ 企画提案書類令和４年８月２２日(月)１７時までに必着(５)提出書類の取扱い① 提出された書類は、審査の結果に関わらず一切返却しない。 ② 提出された書類は、本プロポーザルに係る業務に使用する場合に限り、必要に応じて複写する場合がある。 ③ 提出された関係書類は、他事業者に提供しない。 ④ 関係書類の提出期限後において、書類の追加・修正・変更は認めないものとする。 ただし、審査に必要と認められる場合は、資料の追加提出を求めることがある。 ⑤ 提出された書類については、提案者の承諾なしに他に利用することはない。 ６ 応募に係る質問について応募に係る質問がある場合は、質問書(様式8)を提出すること。 (１)提出方法電子メール([email protected]宛て)※電子メール以外による質問は受け付