嬉野市新庁舎ネットワーク構築業務に係る公募型プロポーザルの実施について

嬉野市新庁舎ネットワーク構築業務に係る公募型プロポーザルの実施について 嬉野市新庁舎ネットワーク構築業務公募型プロポーザル実施公告嬉野市新庁舎ネットワーク構築業務について、公募型プロポーザルを実施するので、次のとおり公告する。 令和７年１２月１２日嬉野市長 村上 大祐１ 募集の趣旨嬉野市新庁舎におけるネットワーク環境の構築に当たり、本市が求めるセキュリティ要件や通信機能等の諸条件を余すことなく本構築事業に反映するとともに、ICT 技術の急速な進歩や本市の将来の DX(デジタルトランスフォーメーション)動向も見据え、業務効率化および市民サービスの向上に資する最適なネットワーク環境を構築でき、発注者の意見や要望に柔軟にかつ、協力的に取り組んで円滑に構築業務を進めていくことができる最も適切な者を、本業務の受託候補者として特定し、新庁舎ネットワーク環境を整備するため、公募型プロポーザルにより事業者を募集するものである。 ２ 業務の概要(１) 業務名嬉野市新庁舎ネットワーク構築業務(２)業務内容及び選定方法等「嬉野市新庁舎ネットワーク構築業務に係る公募型プロポーザル実施要領」、「嬉野市新庁舎ネットワーク構築業務調達仕様書」のとおり(３)履行期間契約締結の日から令和９年３月３１日(水)まで(予定)(４)提案上限額１３３，６００，０００円(消費税及び地方消費税を含む)※令和 7 年度の上限額は２６，０００，０００円(消費税及び地方消費税を含む)とする。 ３ 問い合わせ先〒８４９－１４９２佐賀県嬉野市塩田町大字馬場下甲１７６９番地嬉野市 総合戦略推進部 広報・広聴課 情報戦略G電話：０９５４－６６－９１１５ 嬉野市新庁舎ネットワーク構築業務に係る公募型プロポーザル実施要領令和７年1２月嬉野市1プロポーザル実施要領１ 趣旨本実施要領は、嬉野市(以下「本市」という。)が発注する「嬉野市新庁舎ネットワーク構築業務」(以下「本業務」という。)を委託する事業者を選定するため、公募型プロポーザル方式(以下「本プロポーザル」という。)により実施する企画提案について、参加事業者が仕様等を十分理解し、的確に履行できる技術力を有するかを審査することを目的として、必要な事項を定めるものである。 ２ 業務概要(1) 業務名嬉野市新庁舎ネットワーク構築業務(2) 業務内容別紙「嬉野市新庁舎ネットワーク構築業務仕様書(以下「仕様書」という)」のとおり(新庁舎移転に伴うネットワークインフラ、機器構成、セキュリティ設計、運用保守体制の整備等)。 (3) 履行期間契約締結日から令和９年３月３１日(水)まで(予定)ただし、仕様書に定める納品については、別途協議の上、決定する。 (4) 上限額133,600,000円(消費税及び地方消費税を含む)。 ※令和7年度の上限額は26,000,000円(消費税及び地方消費税を含む)とする。 ３ 担当部署嬉野市 総合戦略推進部 広報・広聴課 情報戦略グループ〒849-1492 佐賀県嬉野市塩田町大字馬場下甲1769番地電話：0954-66-9115E-mail：[email protected]４ 参加資格・条件について本プロポーザルに参加することができる者は、参加表明書の提出時点において、次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。 なお、必要に応じて本市から確認資料の提出を求めることがある。 (1) 佐賀県近県に本社(本店)、支社(支店)又は営業所等を有し、本市と緊密な連絡調整が可能であること。 ただし、拠点がなくても迅速な対応体制が構築可能であれば差し支えない。 (2) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がなされていない者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていない者でないこと。 (4) 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)に抵触する行為を行っていない者であること。 (5) 参加表明書提出時点において、国又は地方公共団体から、それぞれの規定による指名停止措2プロポーザル実施要領置を受けていないこと。 (6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号、第６号及び嬉野市暴力団排除条例(平成２４年嬉野市条例第２号)第２条第４号の規定に該当する者でないこと。 (7) 令和７・８年度嬉野市入札参加資格(物品・製造等)を有していること。 (8) 国税及び地方税に滞納がないこと。 (9) 過去５年以内に地方公共団体において、本市と同規模以上の団体の庁舎全体のネットワーク整備事業を受託した実績があること。 (10) 過去５年以内に本市と同規模以上の地方公共団体において、総務省の情報セキュリティポリシーガイドラインに即した環境のネットワークを導入・運用した実績を有すること。 (11) JIS Q 15001(プライバシーマーク)」の認定、又は、「ISO/IEC 27001(ISMS)」の認証、若しくはこれらと同等以上の認定を受けており、申請時において有効期間内であること。 ５ 業務の再委託業務の全部又は主要な部分を一括して第三者に委託してはならない。 主要な部分以外を第三者に委託する場合、書面により本市の承諾を得るものとする。 ６ スケジュール本プロポーザルの実施スケジュールは次のとおりとする。 ただし、本市の都合により日程を変更する場合がある。 項 目 日 程案件公表(質問・資料請求・提案書受付開始) 令和7年12月12日(金)質問受付期限 令和7年12月16日(火)17時まで質問回答 令和7年12月19日(金)目途参加表明書等提出期限 令和7年12月25日(木)17時まで資料請求期限 令和7年12月25日(木)17時まで提案書提出期限 令和8年1月16日(金)17時までプレゼンテーション 令和8年1月22日(木)(予定)※具体的な日時は企画提案書を提出した事業者に直接通知する。 委託先候補者通知・公表 令和8年1月27日(火)(予定)契約締結予定日 令和8年1月下旬７ 質問および回答本プロポーザルに関する質問は、以下のとおり質問書を、「３ 担当部署」宛に電子メールにより送信すること。 ただし、評価及び審査に係る質問は一切受け付けない。 (1) 質問受付期間本市ウェブサイト掲載日から令和7年12月16日(火)17時まで。 (2) 提出方法3プロポーザル実施要領質問箇所及び内容を分かりやすく記載し、電子メールにより提出すること。 なお、質問書提出後に電話により受信確認を行うこと。 (3) 提出書類質問書【様式第1号】(4) 回答方法質問に対する回答は、指定の日時までに届いたものに対して令和7年12月19日(金)を目途に、本市ウェブサイトにて回答を行う。 なお、回答には質問者名を記載しない。 ８ 参加表明書等の提出本プロポーザルに参加を希望する者は、以下の要領で参加表明書等を提出すること。 (1) 提