嬉野市新庁舎電話設備整備及び内線スマートフォン導入業務に係る公募型プロポーザルの実施について

嬉野市新庁舎電話設備整備及び内線スマートフォン導入業務に係る公募型プロポーザルの実施について 嬉野市新庁舎電話設備整備及び内線スマートフォン導入業務公募型プロポーザル実施公告嬉野市新庁舎電話設備整備及び内線スマートフォン導入業務について、公募型プロポーザルを実施するので、次のとおり公告する。 令和８年２月２６日嬉野市長 山口 卓也１ 目的本業務は、既存電話交換機や多機能電話機等の老朽化及び令和８年６月竣工予定の新庁舎建設に伴い、新たに新庁舎に電話設備を整備するものである。 また、災害に強いクラウド型電話交換機を導入するとともに、新庁舎でのフリーアドレス化やテレワーク等の多様な働き方が可能なスマートフォンを導入し、内線電話として活用する等、業務効率化に繋がる設備更新ができる、最も適切な者を、本業務の受託候補者として特定するため、公募型プロポーザルにより事業者を募集するものである。 ２ 業務の概要(１) 業務名嬉野市新庁舎電話設備整備及び内線スマートフォン導入業務(２) 業務内容及び選定方法等「嬉野市新庁舎電話設備整備及び内線スマートフォン導入業務公募型プロポーザル実施要領」、「嬉野市新庁舎電話設備整備及び内線スマートフォン導入業務仕様書」のとおり(３) 履行期間契約締結の日から令和８年９月１８日(金)まで(予定)(４) 委託料上限額① 電話交換機等環境整備業務(初期費用)１１，５４０，０００円(消費税及び地方消費税を含む)② 電話交換機等サービス及び内線スマートフォン利用料(４年６ヵ月間分)２１，０２０，０００円(消費税及び地方消費税を含む)３ 問い合わせ先〒８４９－１４９２ 佐賀県嬉野市塩田町大字馬場下甲１７６９番地嬉野市役所 行政経営部 財政課 資産管理グループ電話：０９５４－６６－９１１４ 1嬉野市新庁舎電話設備整備及び内線スマートフォン導入業務公募型プロポーザル実施要領嬉野市新庁舎電話設備整備及び内線スマートフォン導入業務公募型プロポーザル実施要領は、嬉野市新庁舎電話設備整備及び内線スマートフォン導入業務(以下「本業務」という。)を委託するに当たり、公募型プロポーザル方式により優先交渉権者を選定するため、その募集手続その他必要な事項を定めるものである。 1 目的嬉野市(以下「本市」という。)の電話交換機(以下「PBX」という。)は、老朽化により、更新が必要な時期を迎えている。 また、令和８年６月末竣工予定の新庁舎移転にあたり電話環境を抜本的に見直し、各種配線を簡素化するなど、レイアウト変更への柔軟な対応や時代に即した働き方への対応を図ることで電話環境の安定的かつ柔軟な運用を目指す。 2 業務概要(１) 業務名嬉野市新庁舎電話設備整備及び内線スマートフォン導入業務(２) 業務内容別紙「嬉野市新庁舎電話設備整備及び内線スマートフォン導入業務仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおりとする。 なお、仕様書は、企画提案書及び見積書を作成する上で考慮していただきたい最低限の要件を示すものであり、提案内容や現況によっては契約時に変更する場合がある。 (３) 履行期間契約締結の日から令和８年９月１８日(金)まで(４) 提案上限額上限額は以下のとおり① 電話交換機等環境整備業務(初期費用)１１，５４０，０００円(消費税及び地方消費税を含む)② 電話交換機等サービス及び内線スマートフォン利用料(運用費用：４年6ヵ月間)２１，０２０，０００円(消費税及び地方消費税を含む)3 参加資格及び条件本プロポーザルに参加することができる者(以下「参加者」という。)は、参加表明書の提出日を基準として、以下の資格要件をすべて満たしていること。 なお、複数の事業者が連携する場合は、代表者が以下の資格要件をすべて満たし、グループを構成するすべての事業者が①から⑤の資格要件を満たしていること。 (１) 参加資格要件① 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しないこと。 ② 国又は地方公共団体から、それぞれの規定による指名停止措置を受けていないこと。 2③ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がなされていない者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていない者でないこと。 ④ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号、第６号及び嬉野市暴力団排除条例(平成２４年嬉野市条例第２号)第２条第４号の規定に該当する者でないこと。 ⑤ 国税及び地方税に滞納がないこと。 ⑥ 令和７・８年度嬉野市入札参加資格(物品・製造等)を有していること。 ⑦ 過去１０年以内に他の自治体において、本事業と同様の事業実績があること。 (２) 参加条件① 参加者は、本事業を行う能力を有する単独企業、又はグループとする。 なお、グループの場合は、代表者が業務を行うものであること。 ② グループで参加する場合は、事業役割を担う代表者を選定し、その代表者が本市との連絡窓口となり、契約等諸手続を行い、業務遂行の責任を負うものとする。 また、参加表明時は、代表者と構成員を明らかにし、各々の役割分担を明確にする。 その際、代表者と構成員ともに複数の役割を担うことができる。 ③ 契約期間中において継続的に保証・維持管理・保守を行うことができ、そのための部材提供・代替品供給等ができる者であること。 ４ 日程※上記スケジュールは予定であり、市の事情により変更する場合がある。 5 参加手続き(１) 事務局(各種書類提出先)嬉野市役所 行政経営部 財政課 資産管理グループ〒８４９－１４９２ 佐賀県嬉野市塩田町大字馬場下甲１７６９番地TEL ０９５４－６６－９１１４電子メール [email protected]項目 日程公告(公募開始) 令和８年２月２６日(木)質問書受付期限 令和８年３月６日(金)午後５時まで質問書への回答 令和８年３月１１日(水)参加表明書の提出期限 令和８年３月１３日(金)午後５時まで参加資格審査結果通知 令和８年３月１８日(水)提案書提出期限 令和８年３月３１日(火)午後５時までプレゼンテーション実施・優先交渉権者選定 令和８年４月３日(金)審査結果通知 令和８年４月７日(火)契約締結 令和８年４月下旬3(２) 参加表明書等の提出本プロポーザルに参加する場合は、「５－(５)提出書類の記入上の留意事項」を確認の上、以下のとおり関係書類を提出すること。 ① 提出期間令和８年２月２６日(木)から令和８年３月１３日(金)まで午後５時まで② 提出書類1 ) 参加表明書【様式１】2 ) 業務実績【様式３】3 ) グループ構成表(自由様式) ※グループの場合のみ③ 提出先及び提出方法事務局へ直接持参又は郵送すること。 ただし、郵送する場合は、「特定記録郵便」又は「書留郵便」とし、提出期間内に必着とする。 ※持参による場合の受付時間は、土曜日・日曜日・祝日を除く午前８時３０分から午後５時までとする。 ④ 資格審査結果通知提出された参加表明書等を基に、参加資