嬉野市新庁舎総合管理業務に係る公募型プロポーザルの実施について

嬉野市新庁舎総合管理業務に係る公募型プロポーザルの実施について 嬉野市新庁舎総合管理業務公募型プロポーザル実施公告嬉野市新庁舎総合管理業務について、公募型プロポーザルを実施するので、次のとおり公告する。 令和８年３月２７日嬉野市長 山口 卓也１ 目的市の庁舎は、市政全般にわたる中心的な行政拠点であり、すべての人が安全かつ快適に利用でき、市民サービスが円滑に提供されるとともに、災害時における防災拠点として、その機能を十分に発揮することが求められる。 本業務は、令和８年１０月開庁予定の本市新庁舎の設備管理業務、設備保守業務、環境衛生管理業務及び清掃業務等を、専門的知識及び技術力を有する事業者に一体的に委託することにより、効率的かつ適正な管理のもと、庁舎機能の安定的な維持及び施設の長期的な保全を図ることを目的とする。 ２ 業務の概要(１) 業務名嬉野市新庁舎総合管理業務(２) 業務内容及び選定方法等「嬉野市新庁舎総合管理業務公募型プロポーザル実施要領」、「嬉野市新庁舎総合管理業務仕様書」のとおり(３) 履行期間令和８年７月１日(予定)から令和１１年３月３１日まで(４) 提案上限額令和８年度限度額 １５,３１５,３００円令和９年度限度額 １９,１７９,６００円令和１０年度限度額 １９,１７９,６００円合 計 ５３,６７４,５００円(消費税及び地方消費税相当額を含む)３ 問い合わせ先〒８４９－１４９２ 佐賀県嬉野市塩田町大字馬場下甲１７６９番地嬉野市役所 行政経営部 財政課 資産管理グループ電話：０９５４－６６－９１１４ 1嬉野市新庁舎総合管理業務公募型プロポーザル実施要領１ 業務の目的市の庁舎は、市政全般にわたる中心的な行政拠点であり、すべての人が安全かつ快適に利用でき、市民サービスが円滑に提供されるとともに、災害時における防災拠点として、その機能を十分に発揮することが求められる。 本業務は、令和８年１０月開庁予定の本市新庁舎の設備管理業務、設備保守業務、環境衛生管理業務及び清掃業務等を、専門的知識及び技術力を有する事業者に一体的に委託することにより、効率的かつ適正な管理のもと、庁舎機能の安定的な維持及び施設の長期的な保全を図ることを目的とする。 ２ 業務の概要(１)業務名 嬉野市新庁舎総合管理業務(２)業務内容 別紙「嬉野市新庁舎総合管理業務仕様書(以下「仕様書」という。 )」のとおり(３)履行期間 令和８年７月１日(予定)から令和１１年３月３１日まで(３３か月間)地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３の規定による長期継続契約であるため、本契約締結日の属する年度の翌年度以降において、当該契約にかかる予算の減額又は削除があった場合は、この契約を変更又は解除をすることがある。 (４)提案上限額 ・令和８年度限度額 １５,３１５,３００円・令和９年度限度額 １９,１７９,６００円・令和１０年度限度額 １９,１７９,６００円合計 ５３,６７４,５００円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)※年度ごとの限度額を超える提案をした者は失格とする。 ３ 実施スケジュール本プロポーザルにおけるスケジュールは次のとおりとする。 項 目 期日等① 公告(公募開始) 令和８年３月２７日(金)② 質問書受付期限 令和８年４月 ７日(火)１７時まで③ 質問書への回答 令和８年４月１３日(月)④ 参加表明書等の提出期限 令和８年４月１５日(水)１７時まで⑤ ㎜資格審査結果通知 令和８年４月１７日(金)⑥ 企画提案書等提出期限 令和８年５月 １日(金)１７時まで⑦ プレゼンテーション・ヒアリング 令和８年５月１２日(火)⑧ 審査結果通知 令和８年５月１５日(金)2⑨ 契約締結、審査結果の公表 令和８年５月下旬※スケジュールは予定のため、変更する場合がある。 ４ 参加資格要件本プロポーザルに参加することができる者(以下「参加者」という。)は、単体企業による参加に限るものとし、参加表明書の提出時点において、次に掲げる事項を全て満たしていることを要件とする。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者にあっては更生計画の認可がなされていない者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者にあっては再生計画の認可がなされていない者でないこと。 (３)私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)に抵触する行為を行っていない者であること。 (４)国又は地方公共団体から、指名停止措置を受けていない者であること。 (５)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号及び第６号並びに嬉野市暴力団排除条例(平成２４年嬉野市条例第２号)第２条第４号の規定に該当する者でないこと。 (６)令和７・８年度嬉野市入札参加資格(物品・製造等)を有している者であること。 (７)建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和４５年法律第２０号)(以下、「ビル管理法」という。)第１２条の２第１項各号に掲げる事業について、都道府県知事の登録を受けている者であること。 (８)過去１０年間(平成２８年度以降)において、国又は地方公共団体が発注した、ビル管理法に基づき建築物環境衛生管理技術者の選任が必要な公共施設(延床面積５,０００㎡以上の庁舎)に係る総合管理業務について、１年以上の履行実績を有する者であること。 (９)本業務の履行に当たり、緊急時に迅速な対応が可能な体制を有する者であること。 なお、その体制の例として、佐賀県、長崎県又は福岡県内に本社、本店、支社又は支店等の拠点を有していることが望ましい。 (１０)国税及び地方税に滞納がない者であること。 ５ 業務実施上の条件(１) 業務の再委託契約の履行の全部又は主要な部分を一括して第三者に委託してはならない。 主要な部分以外の第三者への委託に関しては、書面により発注者の承諾を得るものとする。 (２)業務実施体制受託者は、本業務を確実に履行するため、適切な人員配置及び業務実施体制を確保すること。 3(３)緊急時対応設備の故障等の緊急時においては、速やかに対応できる体制を確保すること。 ６ 本業務に関する質問及び回答(１)提出期限令和８年４月７日(火)１７時まで(２)提出先及び提出方法質問書(様式第７号)を使用し、本要領１８に掲げる担当課宛に電子メールにより提出すること。 件名を「嬉野市新庁舎総合管理業務への質問【法人名】」とし、電話で受信確認の連絡をすること。 (３)回答方法回答は、質問一括して取りまとめ、令和８年４月１３日(月)に市ホームページに掲載予定。 なお、質問した事業者名は公表しない。 (４)その他電話による質問、期限を過ぎた質問及び本業務に関係のない質問については、原則として回答しない。 なお、図面等に不足がある場合は、希望者のみに配布する。 その際は電子メールで連絡を行うこと。 ※電子メールの標題は、「嬉野市新庁舎図面依頼」とすること。 ７ 参加表明書