嬉野市職員業務用モニター購入に係る条件付一般競争入札について

嬉野市職員業務用モニター購入に係る条件付一般競争入札について author: ctime: 2026/08/07 09:24:40 mtime: 2026/08/07 09:24:40 soft_label: Microsoft: Print To PDF title: 20260807085022739.pdf 入札説明書嬉野市が行う嬉野市職員業務用モニター購入に係る条件付一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者は、下記事項を熟知のうえ入札しなければならない。 この場合において、当該仕様等について疑義がある場合は、嬉野市に説明を求めることができる。 ただし、入札後、仕様等についての不知又は不明を理由として異議申し立てることはできない。 記1 公告日 令和8年8月7日(金)2 競争入札に付する事項(1)事 業 名 嬉野市職員業務用モニター購入(2)仕 様 等 別紙「嬉野市職員業務用モニター購入 仕様書」(以下「入札仕様書」という。)による。 (3)契 約 期 間 契約締結の日から令和8年10月31日まで(4)納 入 期 限 令和8年10月9日まで(5)納 入 場 所 入札仕様書による。 3 入札参加者に関する事項この入札に参加する者は、次に掲げる要件のすべてを満たすこと。 なお、資格要件確認のため、鹿島警察署に照会する場合がある。 (1)令和7・8年度の嬉野市一般競争(指名競争)参加資格審査申請(物品製造等)を受理され、受付名簿に登載されている者であること。 (2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (4)民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (5)開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。 (6)嬉野市の発注の契約に係る指名停止処分を受けている者でないこと。 (7)自己又は自社の社員等が、次のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者4 入札手続に関する事項(1)担当部署郵便番号 849-1492嬉野市塩田町大字馬場下甲1769番地嬉野市役所 塩田庁舎 政策部 企画政策課 情報・DX戦略G電話番号 0954-66-9117ＦＡＸ番号 0954-66-3119E - m a i l [email protected](2)入札説明書及び入札仕様書の交付方法並びに交付期間ア 交付方法嬉野市ホームページの「入札情報」(URL: https://www.city.ureshino.lg.jp/sangyo/nyusatsu/_24641/_33066.html)イ 交付期間公告の日から令和8年8月26日(水)まで(3)入札者に求められる義務ア 入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は、イ提出期限までに入札参加届出書(別記様式1)を(1)担当部署に持参すること。 イ 提出期限 令和8年8月26日(水)午後5時ウ 納入予定機器等の確認入札者は、イ提出期限までに、納入予定機器の確認申請書(別記様式3)を(1)担当部署に持参すること。 なお、納入予定機器等の確認結果は、令和8年8月28日(金)午後5時までに通知する。 エ やむを得ず、入札を辞退する場合は、入札辞退届(別記様式6)を(1)担当部署に持参すること。 (4)入札者の資格の喪失入札者は入札日時までにおいて、次のいずれかの場合に該当することとなったときは、入札者の資格を失うものとする。 ア 納入予定機器等の確認の結果、納入に適すると認められなかったとき。 イ 入札者について、仮差押え、仮処分、競売、破産、会社整理開始、会社更生法手続開始、特別清算開始又は民事再生手続開始の申立てがなされたとき。 ウ 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札者の業務執行が困難と見込まれるとき。 エ 嬉野市の発注の契約に係る指名停止処分を受けたとき。 オ 自己又は自社の役員等が、3の(7)のいずれかに該当する者であることが判明した時、又は3の(7)のイからキまでに掲げるものが、その経営に実質的に関与していることが判明したとき。 カ その他本件導入事業契約に際し、契約履行が困難になるとみられる事由が発生したとき。 (5)入札の日時及び場所ア 日 時 令和8年9月2日(水) 14時00分イ 場 所 嬉野市塩田町大字馬場下甲1769番地嬉野市役所 塩田庁舎 3階 3-2会議室ウ 入札方法 持参によること。 (6)入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金免除する。 イ 契約保証金嬉野市財務規則(平成18年規則第41号)第107条の規定による。 (7)開札に関する事項開札は入札者又はその代理人を立ち合わせて行うものとする。 (8)入札の無効次のいずれかに該当する者が行った入札は無効とする。 ア 参加する資格のない者イ 競争入札参加資格確認において虚偽の申告を行った者ウ 当該競争について不正行為を行った者エ 入札の金額、氏名及び印鑑について誤脱又は判読不可能なものを提出した者オ 1人で2以上の入札をした者カ 代理人でその資格のない者キ 上記に掲げるもののほか、競争入札の条件に違反した者(9)入札方法に関する事項入札金額は、本導入事業に係る経費の合計金額とすること。 併せて、内訳書(様式については任意)を提出すること。 ただし、代理人が入札する場合は、入札前に委任状(別記様式5)を提出するものとする。 また、落札者の決定にあたっては、入札書(別記様式 4)に記載された金額に 100分の110を乗じて得た金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかにかかわらず、見積もった契約希望額に110分の100を乗じて得た金額を入札書に記載すること。 (10)入札の撤回入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回することはできない。 (11)入札