愛媛県報電子化業務の入札案内

愛媛県報電子化業務の入札案内 ○公 告次のとおり一般競争入札に付する。 令和８年９月 18 日愛媛県知事 中 村 時 広１ 入札に付する事項(1) 件名愛媛県報電子化業務(2) 委託業務の内容等仕様書等配布資料のとおり(3) 委託期間契約の日から令和９年３月 15 日まで(4) 委託業務の履行場所愛媛県(詳細は仕様書による。)(5) 入札方法入札は紙入札により行うこととし、入札金額は、見込件数に単価を乗じて得た金額の合計金額で記載すること。 (見込件数は仕様書及び入札書様式による。)また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札に参加する者に必要な資格知事の審査を受け、令和８年度から令和10年度までの製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた業者で、次の事項に該当するもの(1) 地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第 167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 開札の日において、知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者であること。 (3) 愛媛県内に営業拠点を有するとともに、自らの責任において本業務の作業場所を愛媛県内に確保できるものであること。 (4) 過去２年間に、国又は地方公共団体等において種類を同じくする業務を履行した実績を有する者であること。 (5) 直接の雇用関係を有する学芸員または文書情報管理士１級以上の有資格者を本業務の責任者とし、直接の雇用関係を有する学芸員または文書情報管理士２級以上の有資格者を本業務に従事させることにより、責任をもって本業務を実施することを誓約した者であること。 (6) 仕様書に示された条件で委託業務を実施するため、必要な人員・設備を備えている等の体制が整っていること。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出先、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合わせ先愛媛県総務部総務管理局私学文書課文書グループ〒790－8570愛媛県松山市一番町四丁目４番地２電話(089)912－2223(2) 入札書の提出方法封入のうえ、開札の日時に開札の場所へ直接持参して提出すること。 郵便、加入電話、ファクシミリ、電送、その他の方法による提出は認めない。 (3) 入札説明書の交付方法ア 交付期間公告の日から令和８年９月 30日(水)までの執務時間中(土曜日、日曜日及び祝日を除く午前８時 30 分から午後５時 15 分までをいう。)イ 交付場所愛媛県ホームページ(https://www.pref.ehime.jp/)でのダウンロード又は(1)に掲げる場所での手渡し(4) 開札の日時及び場所令和８年 10月９日(金)午後１時 30 分愛媛県庁第二別館 10 階 1011 会議室４ その他(1) 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金愛媛県会計規則(昭和 45 年愛媛県規則第 18 号)第 135 条から第 137 条までの規定による。 (3) 入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加資格確認書(以下「確認書」という。)を知事に提出し、入札参加資格の確認を受けること。 なお、知事から当該書類の内容に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 ア 確認書の提出場所及び提出方法３の(1)に掲げる場所へ持参又は郵送等により提出すること。 イ 確認書の受領期限令和８年９月 30日(水)午後５時 15 分まで(4) 入札の無効２に掲げる資格を有しない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は、無効とする。 (5) 契約書作成の要否要(6) 契約保証金愛媛県会計規則第 152 条から第 154 条までの規定による。 (7) 落札者の決定方法愛媛県会計規則第 133 条の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (8)その他詳細は、入札説明書による。 愛媛県報電子化業務仕様書１ 業務名愛媛県報電子化業務２ 契約期間契約を締結した日から令和９年３月15日まで３ 業務概要愛媛県が所蔵する県報をスキャニングし、保存用の非圧縮画像データ及び閲覧用の画像データを作成し、納入する。 ４ 対象資料私学文書課が所蔵する県報のうち指定するもの。 本契約における業務見込件数は次のとおり。 規格等 数量県報 頁単位手置きスキャニング(ファイル名リネーム含む)約16,000スキャン県報冊子解体及び再製本 20冊メディア(外付けHDD)及びデータ格納 １台・数量は見込であり、契約期間中における発注件数を保証するものではない。 ５ 作業条件(1) 本業務の作業場所及び開発資源(機器、ソフトウェア及び通信環境)は、受託者の責任において準備すること。 (2) 作業中に資料を損傷した場合は、直ちに私学文書課に届け出ること。 (3)私学文書課において緊急に原資料を必要とする場合には、該当する原資料を速やかに返却すること。 (4) 作成したデータを私学文書課の許可を得ることなく持ち出し、複製をしてはならない。 (5) 不明点がある場合は、直ちに私学文書課に照会を行うこと。 (6) 作業責任者①本事業の指揮・監督を行う作業責任者を１名以上配置すること。 ②作業責任者は、週１回以上指揮・監督業務に従事すること。 ③作業責任者は、委託者との連絡・調整業務を行うこと。 ④作業責任者は、受託者との直接の雇用関係を有する者であるとともに、古文書・古地図・絵図等の取扱い、撮影・スキャニング、裏打修復等に関する習熟した技術を持ち、当該業務に関し１年以上の経験を有する学芸員または日本画像情報マネジメント協会が認定する文書情報管理士の上級または１級の有資格者とすること。 (7) その他①本業務に従事する作業員は、受託者との直接の雇用関係を有するとともに、学芸員または日本画像情報マネジメント協会が認定する文書情報管理士の２級以上の有資格者とすること。 ６ 成果物に係る権利受託者が作製し私学文書課に納入した成果物に係る一切の権利は、私学文書課に帰属するものとする。 ７ 業務内容(1) 原資料の搬出入・搬送・保管①搬出入授受すべき資料は私学文書課の指示に基づく。 私学文書課で抜き取りを行った資料について、受託者はリストと照合・確認の上梱包、搬出入すること。 ②梱包・搬送原資料は、紛失・盗難・破損・汚損・劣化が起きないように厳重に注意して梱包・搬送すること。 (2) 画像データの作製①機器・設定ア スキャニングは3CCDラインセンサー方式のフェースアップ・スキャナで行うこと。 イ ワンショット方式のデジタルカメラ等の機器は､撮影時に解像度を厳密に管理できないため、また画像に偽色が生じるため使