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愛媛県今治庁舎敷地の土壌汚染に関する状況調査等業務の入札について

愛媛県(愛媛県)の入札公告です。公告日は 2026/09/17。

公告日から30日以上たっています。 すでに締切が過ぎている可能性が高いので、応札の可否は必ず公告本文でご確認ください。
2026/09/17
公告日
2026/10/02
開札日(公告文から読み取り)
愛媛県
発注機関
愛媛県
地域
—
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公告の内容

案件名愛媛県今治庁舎敷地の土壌汚染に関する状況調査等業務の入札について
発注機関愛媛県
地域愛媛県
入札方式一般競争入札
公告日2026/09/17
開札日2026/10/02 (公告文から読み取り)
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公告文(冒頭)

愛媛県今治庁舎敷地の土壌汚染に関する状況調査等業務の入札について 次のとおり一般競争入札に付する。 令和8年9月17日愛媛県東予地方局長 加藤 道和(1) 件名愛媛県今治庁舎敷地の土壌汚染に関する状況調査等業務(2) 委託業務名及び数量愛媛県今治庁舎敷地の土壌汚染に関する状況調査等業務 一式(3) 委託業務の内容等入札説明書による(4) 委託期間契約締結の日から令和8年12月28日(月)まで(5) 委託業務の履行場所愛媛県今治庁舎(仮移転前:今治市旭町一丁目4番地9)及び敷地(6) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 知事の審査を受け、令和8・9・10年度における製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた業者で、次の事項に該当するもの。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定のいずれにも該当しない者であること。 (2) 入札参加資格確認申請書の提出期限の日から開札日までの間に、知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者であること。 (3) 土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)に基づく指定調査機関であること。 (4) 入札公告の日から過去2年間において、国、地方公共団体等から本業務と類似した業務を2件以上受注し遂行した実績により、本業務を適正かつ確実に遂行する能力を有すると確認された者であること。 (1) 入札説明書の交付場所及び問合せ先愛媛県東予地方局今治支局総務県民室総務県民・防災対策グループ〒794-8502愛媛県今治市南大門町二丁目5番地1電話 (0898)23-2500(内線300)1 入札に付する事項公 告2 入札に参加する者に必要な資格3 入札説明書の交付、入札の日時及び場所等(2) 入札書の受領期限開札の日に開札の場所へ持参して提出(3) 入札説明書の交付方法愛媛県ホームページ(https://www.pref.ehime.jp/)でのダウンロード又は上記(1)の場所での手渡しにより交付する。 (4) 開札の日時及び場所ア 日時令和8年10月2日(金)午後2時イ 場所愛媛県今治市南大門町二丁目5番地1愛媛県東予地方局今治支局(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金愛媛県会計規則(昭和45 年愛媛県規則第18 号)第135 条から第137 条までの規定による。 (3) 入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、下記により入札参加資格確認申請書を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、知事から当該書類の内容に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 ア 提出期限令和8年9月29日(火)午後5時15分までイ 提出場所上記3(1)に掲げる場所ウ 提出方法持参又は郵送(配達証明付き郵便に限る。)(4) 入札の無効2に掲げる資格を有しない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は、無効とする。 (5) 契約書作成の要否要(6) 落札者の決定方法この公告に示した業務を履行できると知事が判断した入札者であって、愛媛県会計規則第133条の規定に基づいて決定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。 なお、本件は最低制限価格が設定されており、当該価格を下回る入札が行われた場合は、当該入札をした者は落札者となれない。 (7) その他この入札の詳細は、入札説明書による。 4 その他 入 札 説 明 書この入札説明書は、愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号。以下「会計規則」という。)及び本件委託業務に係る入札公告において定めるもののほか、競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 1 競争入札に付する事項(1) 件名愛媛県今治庁舎敷地の土壌汚染に関する状況調査等業務(2) 委託業務名及び数量愛媛県今治庁舎敷地の土壌汚染に関する状況調査等業務 一式(3) 委託業務の内容等別添仕様書のとおり。 (4) 委託期間契約締結の日から令和8年12月28日(月)まで(5) 委託業務の履行場所愛媛県今治庁舎(仮移転前:今治市旭町一丁目4番地9)及び敷地(6) 入札方法(3)についての総価で行う。 (7) 問合せ先ア 担当部局 愛媛県東予地方局今治支局総務県民室総務県民・防災対策グループ 森イ 所在地 愛媛県今治市南大門町二丁目5番地1ウ 電話 0898-23-2500(内線300)エ メール [email protected]2 入札参加者に必要な資格(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2)愛媛県知事の審査を受け、令和8・9・10年度における愛媛県の製造の請負等に係る競争入札に参加する資格を有すると認められた者であること。 (3)入札参加資格確認申請の提出期限の日から開札の日までの間において、愛媛県知事が行う入札参加資格停止の期間にない者であること。 (4)土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)に基づく指定調査機関であること。 (5)入札公告の日から過去2年間において、国、地方公共団体等から本業務と類似した業務を2件以上受注し遂行した実績により、本業務を適正かつ確実に遂行する能力を有すると確認された者であること。 3 入札参加資格の確認入札に参加を希望する者は、必要な資格を有することの確認を受けるため、次のとおり必要書類を提出しなければならない。 (1) 必要書類ア 入札参加資格確認申請書イ 添付書類・会社概要・土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)基づく指定調査機関であることを証する書類(写)・測量法(昭和24年法律第188号)第55条に基づく測量業登録を証する書類(写)・入札公告の日から過去2年間において、国、地方公共団体から同種の業務を2件以上受注し、遂行した実績を有することが確認できる書類(契約書及び完了報告書の写)(2) 提出先及び提出期限等ア 提出先上記1(7)の担当部局あてに提出する。 イ 提出期限令和8年9月29日(火)午後5時15分までウ 提出方法持参又は郵送(配達証明付き郵便に限る。)エ 受付時間持参する場合は、土曜日、日曜日及び祝祭日を除く日の午前8時 30 分から午後5時 15 分まで(正午から午後1時までの間を除く。)とする。 (3) 入札参加の可否の通知提出された入札参加資格確認書類の内容を確認し、入札参加の可否について、令和8年 10 月1日(木)までに提出者に「入札参加資格決定通知書」により通知する。 4 入札及び開札(1) 入札参加者又はその

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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。