愛媛県東予子ども・女性支援センター小型乗用車賃貸借にかかる入札案内

愛媛県東予子ども・女性支援センター小型乗用車賃貸借にかかる入札案内 ○公告次のとおり一般競争入札に付する。 令和８年９月15日東予子ども・女性支援センター所長 山橋 敏臣１ 入札に付する事項(1)件 名 愛媛県東予子ども・女性支援センター小型乗用車賃貸借契約(2)賃貸借に係る物品及び数量 小型乗用車(新車)１台のメンテナンスリース(3)契約期間 登録日から５年間(60ケ月)(4)賃貸借の内容 入札説明書及び仕様書による(5)納車期限 契約日以降、令和９年４月30日までの間で落札者と協議して定める日(可能な限り早期納車に努めること)(6)納車場所 愛媛県新居浜市星原町14番38号 愛媛県東予子ども・女性支援センター(7)入札方法 入札金額は、メンテナンスリースに要する一切の諸経費を含めた金額を見積もったうえで、１月当たりの賃借料を入札金額として記載すること。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１ 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。) をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札に参加する者に必要な資格等次のいずれにも該当する者であること。 (1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2)愛媛県知事の審査を受け、令和８・９・10 年度における愛媛県の製造の請負等に係る競争入札に参加する資格を有すると認められた者であること。 (3)愛媛県内にメンテナンスサービスを実施する事業所を有し、迅速かつ適正にメンテナンスサービスを提供できる者であること。 (4)過去５年の間に国、地方公共団体等の公的機関と同種の契約を締結・履行した(履行中を含む)実績を有し、入札参加資格確認申請書の提出により、適切かつ確実に業務を遂行できることの確認を受けた者であること。 (5)開札をする日において、愛媛県知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者であること。 ３ 入札及び開札の日時・場所等(1)入札及び開札の日時・場所日 時 令和８年10月５日(月)午前10時から場 所 東予子ども・女性支援センター２階会議室(2)入札書の提出方法入札場所で直接提出する。 (3)開札即時開札(4)入札説明書等の配布公告の最後に添付してあるファイルからのダウンロードによるほか、下記３の(5)に掲げる場所で手渡しにより配布する。 配布時間 令和８年９月29日(火)までの執務時間中(月曜日から金曜日までの午前８時30分から午後５時15分まで)(5)問い合わせ先東予子ども・女性支援センター住 所 〒792-0825 新居浜市星原町14番38号電話番号 0897-43-3000４ 入札参加資格確認申請書の提出この入札に参加を希望する者は、入札参加資格確認申請書を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 (1) 申請書の受付期間令和８年９月29日(火)までの執務時間中(月曜日から金曜日までの午前８時30分から午後５時15分まで)(2) 受付場所 上記３の(5)に掲げる場所(3) 提出方法持参又は郵送郵送は、令和８年９月29日(火)午後５時15分必着５ その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札に際しては、入札者が見積もる契約金額の100分の5以上の入札保証金を納付しなければならない。 ただし、指定金融機関、指定代理金融機関又は収納代理金融機関が振出し又は支払保証をした小切手をもって入札保証金の納付に代えることができる。 また、愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号)第137条の規定に該当する者については、入札保証金の納付を免除することがある。 イ 契約に際しては、契約金額の10分の1以上の契約保証金を納付しなければならない。 ただし、愛媛県会計規則第154条の規定に該当する者については、契約保証金の納付を免除することがある。 (3) 入札者に要求される事項２に掲げる資格を有しない者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者が提出した入札書は、無効とする。 (4) 契約書の作成ア 契約書は書面による。 イ 競争入札を執行し契約の相手方が決定したときは、決定した日から５日以内(土日、祝日は含まない。)に契約書を取り交わすものとする。 ウ 契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 エ 契約者が契約の相手方と契約書に記名して押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 (5) 落札者の決定方法愛媛県会計規則第133 条の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (6) その他この入札の詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書この入札説明書は、愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号。以下「会計規則」という。)及び本件に係る入札公告において定めるもののほか、入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 入札に付する事項別記の１のとおり２ 入札に参加する者に必要な資格等⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (参考)地方自治法施行令第167条の4 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。 一 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に掲げる者２ 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。 その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。 一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 二 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 三 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 四 地方自治法第二百三十四条の二第一項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 五 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。 六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行ったとき。 七 この項(この号を除く。)の規定により一般競争入札に参加できないこととされ