【ＵＲコミュニティ西日本】08-逆瀬川団地樹木再整備工事 （令和8年10月9日）

【ＵＲコミュニティ西日本】08-逆瀬川団地樹木再整備工事 （令和8年10月9日） － 1 －令和８年度 【ＵＲコミュニティ】詳細一般第９回(造園)掲 示 文 兼 入 札 説 明 書【電子入札対象案件】独立行政法人都市再生機構業務受託者 株式会社ＵＲコミュニティ 西日本業務センター(以下、「ＵＲコミュニティ」という。)の下記に係る入札等については、この掲示文兼入札説明書によるものとする。なお、本件は、余裕期間制度(発注者指定方式)による契約方式である。１ 掲示日 令和８年１０月９日(金)２ 発注者 独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 西日本業務センターセンター長 河邊 清和大阪府大阪市北区梅田三丁目３番20号３ 工事概要(1) 工 事 名 ０８－逆瀬川団地樹木再整備工事(電子入札対象案件)(2) 工事場所 兵庫県宝塚市野上六丁目5番(3) 工 期 令和９年２月８日～令和９年９月２０日(余裕期間：契約締結日の翌日から令和９年２月７日まで)※工期(実工事期間)には準備工事を含む。※契約締結日の翌日から工事着工日までの期間を、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間とする。※余裕期間内は、監理技術者等を設置することを要しない。また、現場に搬入しない資機材等の準備を行うことができるが、資機材の工事現場への搬入や仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。(4) 工事内容は、ＣＤ－Ｒ(要申込)に収録の図面及び現場説明書のとおり(交付方法については、６及び別添１を参照)。工事概要等は「別表」参照のこと。(5) 工事実施形態① 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の受付を行い、落札者を決定する詳細条件審査型一般競争入札方式の工事である。② 本工事は、余裕期間制度(発注者指定方式)よる契約方式(発注者が工事着工日を指定した工期に、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間を付した契約方式)の工事である(別紙３)。③ 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の－ 2 －試行工事である。④ 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、以下に掲げる条件を全て満たすことを求める試行工事である。ただし、監理技術者等と同等の基準を満たす専任の技術者の追加配置については求めない試行工事である。・ 主任技術者又は監理技術者が現場常駐できること。・ 配置する現場代理人は申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。また、低入札価格調査となった場合で専任特例の適用を行う場合は、監理技術者等と同等の基準を満たす専任の技術者を追加配置すること。⑤ 本工事は、４(7)に掲げる専任特例１号及び営業所技術者等の配置に関する兼務要件を満たす場合において、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第３項ただし書第一号(専任特例１号)及び建設業法(昭和24年法律第100号)第26条の五(営業所技術者等)の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認める工事である。⑥ 本工事は、４(8)に掲げる専任特例２号の配置に関する兼務要件を満たす場合においては、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第３項ただし書第二号(専任特例２号)の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認める工事である。⑦ 本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日促進工事(発注者指定方式)」の工事である。実施方法等の詳細については、現場説明書の記載による。(6) 本工事においては、申請書及び資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う(ファイル容量及び種類によっては電子入札システムで申請書及び資料が提出できない場合、以下に示す提出方法及び提出期限を厳守の上、申請書及び資料を提出すること。)。なお、電子入札により難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる(様式は独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。)ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードできるので、申請書提出期限までに下記７(2)へ様式１及び２を提出すること。)。なお、申請書類等の差替は申請書提出期限までに限り認める。期限後の差替は認められない為、書類については充分に確認をし、提出すること。(7) 本工事の積算に当たっては、令和８年３月から適用する公共工事設計労務単価を適用している。４ 競争参加資格(1) 機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条(契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ていない者)及び第332条(機構から取引停止措置を受け、その後2年間を経過しない者)の規定に該当する者でないこと。(2) 機構関西地区における令和７・８年度の一般競争参加資格について、「造園」の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、機構西日本支社長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により「造園」の再認定を受けていること。)。－ 3 －(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4)地理的条件として、｢別表」の要件を満たす者であること。(5)平成23年度以降(平成23年４月１日から申請書の提出日まで)に元請として完成し引き渡しの済んでいるもののうち、次の工事内容及び金額に係る要件を満たす同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。また、工事費は出資比率で按分した金額を実績とする。なお、経常建設共同企業体として申請するものは、いずれかの構成員が前記実績を有するものとする。)同種工事とは、下記の要件を満たす工事とする。要件ＲＣ造又はＳＲＣ造の居住中の世帯向け共同住宅の敷地内における植栽工事を含む造園工事又は植栽工事を含む土木工事※1又は道路工事・舗装工事を含む造園工事※1で、１件の工事で請負金額(変更を含む)が2500万円以上であること。 ※1「土木工事」、「造園工事」は、当機構ホームページに掲載している「工事工種体系ツリー(土木・造園共通)」(https://www.ur-net.go.jp/rd_portal/information/tree.html)における事業区分レベル０の工事注)同種工事の施工実績には以下のものは該当しない・独立行政法人都市再生機構の建替団地における空き住居区域内の土木工事及び造園工事・移管公園の土木工事及び造園工事・植物管理工事なお、経常建設共同企業体として申請するものは、いずれかの構成員が前記実績を有するものとする。(6)次に掲げる基準を全て満たす主任技術者又は監理技術者を本工事