基町相生通地区高層棟都市再開発法第１０１条登記等業務 （令和8年10月20日）

基町相生通地区高層棟都市再開発法第１０１条登記等業務 （令和8年10月20日） 掲示文兼入札説明書独立行政法人都市再生機構西日本支社の「基町相生通地区高層棟都市再開発法第101条登記等業務」に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。※ 本件においては、単体企業に加えて共同企業体にも参加を認めるものとする。１ 掲示日 令和８年10月20日２ 発注者独立行政法人都市再生機構西日本支社 支社長 倉上 卓也３ 業務概要(1) 業 務 名 基町相生通地区高層棟都市再開発法第101条登記等業務(2) 業務内容 主な業務内容は以下のとおり。①施行者支援等業務イ 技術的助言ロ 法務局等関係機関協議ハ 権利者等説明支援②都再法第101条登記等の嘱託登記イ 施設建築物の表示登記ロ 施設建築物の規約共用部分たる旨の登記ハ 施設建築物の所有権保存登記(3) 業務の詳細な説明 仕様書のとおり。(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和９年３月31日(火)まで(予定)※施設建築物の建築工事の完了時期及び予算措置等の都合により、履行期間を延長する場合がある。(5) 履行場所 原則として受注者の事務所(6) 掲示文兼入札説明書の交付期間、場所及び方法令和８年10月20日(火)から令和８年11月４日(水)までに当機構ホームページからダウンロードすること。４ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。(2) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(3) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと(詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→入札心得・契約- 1 -関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等について→その他→「(入札説明書等別紙)暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照)。(4) 当機構西日本地区における令和７・８年度物品購入等「役務提供」に係る一般競争参加資格の認定を受けていること。(5) 次のイ及びロを満たしていること(イを満たしている者とロを満たしている者が共同で申し込むことも可とする。)。イ 土地家屋調査士法(昭和25年法律第228号)第68条の規定に違背することなく、同法第３条第１項第１号から第３号及び第６号の事務を行うことができる者であること。ロ 司法書士法(昭和25年法律第197号)第73条の規定に違背することなく、同法第３条第１項第１号から第３号及び第５号の事務を行うことができる者であること。(6) 平成28年度以降に完了した、以下のイ及びロの実績をそれぞれ１件以上有すること(イを満たしている者とロを満たしている者が共同で申し込むことも可とする。)。イ 表示登記業務：都市再開発法による市街地再開発事業に係る、１地区当たりの登記床面積が 70,000 ㎡以上の事務所を含む複合用途の施設建築物の表示登記業務の実績ロ 権利登記業務：都市再開発法による市街地再開発事業に係る、１地区当たりの登記床面積が 70,000 ㎡以上の事務所を含む複合用途の施設建築物の権利登記業務の実績(7) 共同で申し込む場合には、各者が上記(1)～(4)の条件を全て満たすとともに、別添の協定書を機構に提出すること。(8) 申請書及び資料に記載された内容によっては、本件業務の目的、内容及び留意点等が十分に理解されているとはいえず、或いは、本件業務を行うために必要となる履行体制及び人員が確保されておらず若しくは業務の品質確保のために必要となるバックアップ体制が構築されているとはいえないことから、契約の内容に適合した業務の履行が十分になされないおそれがあって著しく不適当であると認められる者でないこと。５ 担当部署(1) 申請書及び資料について〒732-0053 広島県広島市東区若草町12番１号アクティブインターシティ広島オフィス棟９階独立行政法人都市再生機構西日本支社都市再生業務部中国まちづくり支援事務所業務企画課 電話082－568－8951(2) 入札手続及び一般競争参加資格について〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階独立行政法人都市再生機構西日本支社総務部調達管理課 電話06－4799－1035- 2 -６ 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書(別記様式１)及び資料(別記様式２～３)を提出し、発注者から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。① 一般競争参加資格の確認４(4)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、４(1)から(3)まで及び(5)から(8)までに掲げる事項を満たしているときは、開札のときにおいて４(4)の認定を受けていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札のときにおいて４(4)の認定を受けていなければならない。ついては、上記の者は、下記②と別に、以下のとおり一般競争参加資格審査申請書及び添付書類を提出して、物品購入等業務(役務提供)に係る競争に参加する資格の審査を申請すること(詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→競争参加資格(申請・変更)→物品購入等の「随時受付」事項を参照)。また、本件業務に係る共同企業体としての資格を得ようとする者についても同様に、別紙３「共同企業体としての競争参加者の資格について」に従い、下記②と別に、以下のとおり事前に競争に参加する資格の審査を申請すること。イ 提出期間：令和８年10月20日(火)から令和８年10月27日(火)(申請書及び資料の提出期限日の５営業日前)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時までロ 提出場所：ａ一般競争参加資格審査申請書〒860－0804 熊本県熊本市中央区辛島町５－１日本生命熊本ビル12階 令７・８資格審査担当 (電話096-288-1652)ｂ共同企業体としての競争参加資格審査申請書５(1)に同じ。ハ 提出方法：ａ一般競争(指名競争)参加資格審査申請書原則として電子メール方式による(詳細は、上記ＨＰ中「電子メール申請ガイド」に従うこと。)。上記ガイドに従い同午後５時40分までにロａに記載の資格審査担当から格納サイトのアドレス及びパスワード(有効期限有。)通知メールの受信を完了し、提出期限までに申請書類の格納を完了すること。各期限を過ぎた者にあっては、本競争に参加することができない。ｂ共同企