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NovaSeq X Plusシステム(米国イルミナ社製)保守契約 一式

国立大学法人大阪大学(大阪府吹田市)の入札公告です。公告日は 2026/10/30。

2026/10/30
公告日
2026/11/10
開札日(公告文から読み取り)
国立大学法人大阪大学
発注機関
大阪府吹田市
地域
—
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公告の内容

案件名NovaSeq X Plusシステム(米国イルミナ社製)保守契約 一式
発注機関国立大学法人大阪大学
地域大阪府吹田市
公告日2026/10/30
開札日2026/11/10 (公告文から読み取り)
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公告文(冒頭)

NovaSeq X Plusシステム(米国イルミナ社製)保守契約 一式 国立大学法人大阪大学において、次のとおり一般競争入札に付します。 1. 調達内容(1) 請負の表示 NovaSeq X Plusシステム(米国イルミナ社製)保守契約 一式 (内訳)NovaSeq X Plus Bronze Support Plan 20086751NovaSeq X Plus Reagent Replacement Add On-APJ 20086765(2) 契約期間 令和9年4月1日 から 令和10年3月31日(3) 履行場所 国立大学法人大阪大学微生物病研究所(4) 入札方法2. 競争参加資格(1) 国立大学法人大阪大学契約規則第7条及び第8条の規定に該当しない者であること。 (2)3. 競争執行の場所等(1) 契約条項を示す場所、国立大学法人大阪大学競争入札加入者心得及び仕様書の交付場所並びに問合せ先 〒565-0871 大阪府吹田市山田丘1番10号 大阪大学・日本財団 感染症センター208 国立大学法人大阪大学 先端モダリティ・ドラッグデリバリーシステム研究センター 電話 06-6879-4891(2) 国立大学法人大阪大学競争入札加入者心得及び仕様書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所にて交付する。 (3) 競争参加資格を証明する書類(上記2)及び入札書の受領の提出期限並びに提出場所 令和8年11月9日 17時15分 (郵便又は宅配便により提出する場合には受領期限までに必着のこと。) 国立大学法人大阪大学 先端モダリティ・ドラッグデリバリーシステム研究センター(4) 開札の日時及び場所 令和8年11月10日 13時30分 国立大学法人大阪大学 大阪大学・日本財団 感染症センター 6084. その他(1) 入札保証金及び契約保証金 免除(2) 入札の無効(3) 契約書作成の要否 要(4) 落札者の決定方法(5)(6)(7) 契約書の作成競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、遅滞なく契約書の取り交わしをするものとする。 (8)令和8年10月30日請負についての入札公告 入札書を直接提出する場合は封筒に入れ封印し、かつ、その封皮には氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「11月10日開札[NovaSeq X Plusシステム(米国イルミナ社製)保守契約 一式]の入札書在中」と朱書きしなければならない。また、郵便又は宅配便(いずれも配達の記録が残るものに限る。)により提出する場合は、二重封書とし、表封書に「11月10日開札[NovaSeq X Plusシステム(米国イルミナ社製)保守契約 一式]の入札書在中」と朱書きし、中封書の封皮には直接提出する場合と同様に氏名等を記載し、入札書の受領期限までに送付しなければならない。 上記3(4)の開札に立ち会わない競争加入者等については、再度入札を辞退したものとみなす。 その他詳細は、国立大学法人大阪大学が定めた「国立大学法人大阪大学競争入札加入者心得」による。 国立大学法人大阪大学総長 熊ノ郷 淳(公印省略) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 国の競争参加資格(全省庁統一資格)又は、国立大学法人大阪大学の競争参加資格のいずれかにおいて、令和9年度に近畿地域の〔役務の提供等〕のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 ただし、落札者が契約の締結をしないときは、違約金として落札金額の100分の5に相当する金額を支払わなければならない。 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他国立大学法人大阪大学契約規則第22条第1項各号に掲げる入札書は無効とする。 本公告に示した請負を履行できると契約権限者が判断した入札者であって、国立大学法人大阪大学契約規則第14条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。

官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。

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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。