令和8年度福山市伏見町におけるまちの運営体制構築等に係る支援業務 （令和8年10月30日）

令和8年度福山市伏見町におけるまちの運営体制構築等に係る支援業務 （令和8年10月30日） 1掲示文兼入札説明書独立行政法人都市再生機構西日本支社の「令和８年度福山市伏見町におけるまちの運営体制構築等に係る支援業務」に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。※ 本件は、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。１ 掲示日 令和８年10月30日２ 発注者独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 倉上 卓也３ 業務概要(1) 業 務 名 令和８年度福山市伏見町におけるまちの運営体制構築等に係る支援業務(2) 業務内容 別添仕様書による。(3) 履行期間 令和８年12月中旬(契約締結日の翌日)から令和９年３月５日(金)まで(予定)(4) 履行場所 原則として受注者の事務所(5) 掲示文兼入札説明書の交付期間、場所及び方法令和８年10月30日(金)から令和８年11月17日(火)までに当機構ホームページからダウンロードすること。ただし、本件業務に関する過年度業務の成果品について下記のとおり閲覧する。イ 期間：令和８年10月30日(金)から令和８年11月17日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで(正午から午後１時の間は除く。)ロ 場所：６(１)に同じハ 方法：希望日時の１営業日前までに、あらかじめ６(１)記載の連絡先に連絡のうえ、別記様式９「重要な情報の保護に関する誓約書」と引換えに閲覧に供するので、指定された日時に行うこと。４ 競争参加資格① 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条(契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ていない者)及び第332条(当機構から取引停止措置を受け、その後２年間を経過しない者)の規定に該当する者でないこと。2② 都市再生機構西日本地区における令和７・８年度物品購入等の契約に係る一般競争参加資格審査において業種区分「役務提供」に係る競争参加資格の認定を受けていること。(会社更生法(平成14 年法律第154 号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11 年法律第225 号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続きの開始後、別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再審査により「役務提供」の再認定を受けていること。)③ 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料及び技術提案書(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。④ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと(詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等について→その他→「(入札説明書等別紙)暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照)。⑤ 平成27年度以降(平成27年４月１日から申請書及び資料の提出日まで。以下同じ。)に完了した、次に示す同種又は類似の業務の実績を１件以上有すること。イ 同種業務：公的機関※1又は商店会振興組合が発注したまちづくり※２構想に係る計画策定等業務のうち、地域経済の活性化を検討に含む業務(但し、再委託による業務の実績は含まない。また、共同企業体の構成員としての実績である場合は、その出資比率が20％以上のものに限る。)ロ 類似業務： 公的機関※１又は商店会振興組合が発注したまちづくり※２構想に係る計画策定等業務であって、イを除くもの。※１ 国、地方公共団体、独立行政法人又は地方公共団体が設立した公社をいう。以下同じ。※２ 地域で活動する人々の生活環境の質の向上に資する場の創出をいう。⑥ 次に掲げる基準を満たす現場代理人を本件業務に配置できること。イ まちづくり構想に係る計画策定業務の実務経験を25年以上有する者ロ 申請書及び資料の提出期限日時点において、参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。なお、当該関係がないことが判明した場合、虚偽の記載として取扱う。⑦ 申請書及び資料に記載された内容によっては、本件業務の目的、内容及び留意点等が十分に理解されているとはいえず、或いは、本件業務を行うために必要となる履行体制及び人員が確保されておらず若しくは業務の品質確保のために必要となるバックアップ体制が構築されているとはいえないことから、契約の内容に適合した業務の履行が十分になされないおそれがあって著しく不適当であると認められる者でないこと。５ 総合評価に係る事項3(1) 総合評価の方法① 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、当該入札者の入札価格から求められる②の「価格評価点」と③により得られた「技術評価点」との合計値をもって行う。② 価格評価点の算出は、以下のとおりとし、最高点は30点とする。価格評価点＝(価格評価点の最高点)×(１－入札価格／予定価格)③ 技術評価点の算出は、以下のとおりとし、最高点は60点とする。技術評価点＝(技術評価点の最高点)×(技術点／技術点の満点)また、技術点の算出は、申請書及び資料の内容に応じて、下記の評価項目毎に評価を行い、技術点を与えるものとし、満点は60点とする。イ 企業の経験及び能力ロ 配置予定の現場代理人の経験及び能力ハ 実施方針ニ 評価テーマに関する技術提案(2) 落札者の決定方法入札参加者は「価格」と(1)③の評価項目をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、(1)によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。ただし、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじにより落札者となるべき者を決定する。(3) 技術点を算出するための基準申請書及び資料の内容について、別紙１の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技術点を算出する。 ６ 担当部署(1) 申請書及び資料について〒732－0053 広島県広島市東区若草町12番1号 アクティブインターシティ９F独立行政法人都市再生機構西日本支社 中国まちづくり支援事務所まちづくり支援課 電話082－568－8951(2) 入札手続及び一般競争参加資格について〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階独立行政法人都市再生機構西日本支社総務部調達管理課 電話06－4799－10354７ 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書(別記様式１)及び資料(