令和８年度借地方式のA市街地住宅の用途廃止に伴う居住者説明等業務 （令和8年10月14日）

令和８年度借地方式のA市街地住宅の用途廃止に伴う居住者説明等業務 （令和8年10月14日） 1令和８年度借地方式のＡ市街地住宅の用途廃止に伴う居住者説明等業務掲示文 兼 入札説明書独立行政法人都市再生機構西日本支社の発注する標記入札については、関係法令及びこの掲示文兼入札説明書(以下「入札説明書」という。)によるものとする。なお、本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。1. 入札等実施要領2. 入札心得書3. 使用印鑑届・委任状(様式)4. 入札書及び封筒(様式)5. 業務委託契約書(案)6. 個人情報等の保護に関する特約条項(案)7. 事務所等の使用料に関する協定書(案)8. 外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項(案)令和８年10月14日独立行政法人都市再生機構西日本支社2１ 入札等実施要領１ 入札公告の掲示日令和８年10月14日２ 発注者独立行政法人都市再生機構西日本支社 支社長 倉上 卓也３ 業務概要(1) 業務名「令和８年度借地方式のＡ市街地住宅の用途廃止に伴う居住者説明等業務」(2) 業務内容主な業務内容は以下のとおり。① 借地方式の市街地住宅の用途廃止に伴う居住者説明等業務・居住者説明の開始・居住者説明会開催に向けた準備作業・居住者説明会開催等に係る作業・居住者への説明、移転先に係る意向確認及び意向調査票の回収作業・一時使用賃貸借契約への切替え及び覚書交換等に係る作業・移転先住宅等(ＵＲ賃貸住宅・機構団地内有料駐車場)のあっせん・移転先住宅(公営住宅・民間住宅等)の情報提供等・現住宅の退去処理及び移転費用等の支払いに係る処理作業・高齢者等世帯の家賃減額措置に係る受付作業・その他の業務② 窓口案内業務・居住者等からの現地事務所(以下「相談事務所」という。)への各種の電話問い合わせや来訪時の受け付け、案内、問い合わせ先や担当窓口の紹介や取次ぎ等・居住者説明業務における各種提出書類の受付補助・配付物及び受領した書類等の整理・相談事務所内備品の補充・相談事務所内の執務室、接客スペース、玄関、トイレ・洗面所等の水回り等における日常の清掃及びごみの処分(3) 業務の詳細な説明「仕様書」及び「詳細仕様書集※」のとおり。なお、「仕様書」「詳細仕様書集」の配付を希望する者は、秘密保持に関する念書(様式 13)及び資格に関する表明書(様式14)を提出すること。業務委託の実施(入札)に係る事前審査を目的とし、４(3)申込者の資格に掲げる条件を満たす者であることを表明することが開示の条件となる。① 提出期間：令和８年10月14日(水)から令和８年10月28日(水)までの土曜日、日曜日、祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時の間は除く。)② 提出場所：下記６(1)に同じ。3③ 提出方法：秘密保持に関する念書(様式13)及び資格に関する表明書(様式14)を持参により提出するものとし、あらかじめ来社日時を下記６(1)へ連絡の上、来社すること。なお、所定の様式以外のもの(口頭、電話、ＦＡＸ、郵送等)は受け付けない。※ 事業種別ごとの詳細仕様書の全てを総称し「詳細仕様書集」とする。(4) 業務実施期間(履行期間)令和８年12月23日(水)から令和11年２月９日(金)まで(予定)(5) 業務実施場所(履行場所)「仕様書」のとおり。４ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。(2) 当機構西日本支社における令和７・８年度物品購入等に係る競争参加資格の業種区分「役務提供」の認定を受けていること。(3) 次に掲げるa又はbの業務(以下「説明業務等」という。)の実績が１件以上あること。a 説明業務平成28年度以降に受注し、完了した次の事業に係る権利者(地区内の土地・建物(住宅、商業・業務を問わない)の所有者、借地人、借家人)への事業内容、移転条件その他これに関する事項の説明業務・公的機関(※)が行う、住宅の用途廃止、建替え、耐震改修・マンション建替え事業・市街地開発事業(都市計画法第12条に規定する市街地開発事業)・公的機関(※)が行う、その他市街地の整備改善事業※「公的機関」とは、国、地方公共団体、地方住宅供給公社等の公社、独立行政法人(前身の組織(公団等)を含む。)をいう。b 中高層集合住宅の管理業務平成28年度以降に受注(所有する物件を自ら管理する場合を含む)し、完了した又は履行中の中高層(３階建て以上を対象とする。)集合住宅の管理業務(入居者の窓口として、問い合わせ、苦情その他各種届出や申請の受付及びこれらに係る処理等について、総合的に対応する業務が含まれるものに限る。)で、履行期間が継続して１年以上であるもの(履行中の場合は下記７(1)①に記載する競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限日時点において、受注後１年以上が経過しているものに限る。)(4) 次に掲げる①及び②の基準を全て満たす説明業務責任者(※)を１人以上配置できること。 なお、業務実施に当たっては、担当する予定団地の勤務地である相談事務所への週に１回以上の出勤が必要で、説明業務責任者１人が同時に担当できるのは最大で５地区までとする。※「説明業務責任者」とは、これまで培った経験、ノウハウ、専門的知識等を活かし、受託業務が円滑に行われるよう業務従事者を指導する者をいう。① 次に掲げるⅰ及びⅱの基準に該当する者ⅰ 上記４(3)に掲げる「a 説明業務」に携わった経験又は「b 中高層集合住宅の管理業務」のうち、入居者の窓口として、問い合わせ、苦情その他各種届出や申請の受付4及びこれらに係る処理等について、総合的に対応する業務に携わった経験を平成 28年度以降に１年以上(a・bの業務経験の合算も可)有する者ⅱ 下記のいずれかに該当する者・宅地建物取引士の資格を有し、宅地建物取引業法による登録を行っている者・管理業務主任者又はマンション管理士の資格を有し、マンションの管理の適正化の推進に関する法律による登録を行っている者・一般社団法人日本補償コンサルタント協会が付与する補償業務管理士(補償業務管理士検定及び検定試験実施規程第３条に規定する部門のうち、補償関連部門及び総合補償部門の補償業務管理士に限る。)の資格を有し、同協会補償業務管理士台帳への登録を行っている者・一般社団法人再開発コーディネーター協会が実施するマンション建替えアドバイザー制度に基づくマンション建替えアドバイザーで、同協会の名簿に登録されている者② 恒常的な雇用関係申請書及び資料の提出期限日時点において、申請書の提出者との間に雇用関係のある社員(パートタイマー及びアルバイトを除く。)であること。なお、前述の雇用関係については、原則として、雇用契約書の写しの提出により確認する。雇用契約書の写しが提出できない場合は、雇用証明書(写しも可)を提出すること。雇用関係がないと判明した場合