08-千里津雲台団地先工区第４住宅建築その他工事 （令和8年10月7日）

08-千里津雲台団地先工区第４住宅建築その他工事 （令和8年10月7日） 1入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和８年１０月７日独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 倉上 卓也◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 27１ 工事概要(1) 品目分類番号 41(2) 工 事 名 08－千里津雲台団地先工区第４住宅建築その他工事(電子入札対象案件)(3) 工事場所 大阪府吹田市津雲台二丁目一番の一部(4) 工事内容 (建設工事)住棟：鉄筋コンクリート造、９階建、１棟、７０戸９階建、１棟、６２戸付属棟：駐輪場、ゴミ置き場建築工事、屋内外電気設備工事、屋内外衛生設備工事、エレベーター設備工事、工区土木工事、造園工事 一式(エレベーターの保守管理業務)本工事の集合住宅に設置するエレベーター２基の供用開始後20年間の保守管理業務(5) 工 期 令和９年３月上旬(契約締結日の翌日)から令和１１年１１月１３日(火)まで(予定)。(6) 工事の実施形態① 本件は、競争参加資格確認申請書(以下、「申請書」という。)の受付の際に、競争参加資格確認資料並びに「企業の技術力」、「配置予定技術者」及び「施工計画」に関する資料(以下、「資料」という。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の工事である。② 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。③ 本工事は、低入札価格調査対象となった者と契約を行う場合、監理技術者等と同等の基準(２(6)②の同種工事の経験は求めない)を満たす専任の技術者の追加配置を求める試行工事である。共同企業体の場合は、各々が、１名以上追加配置できること。④ 本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、月単位の週休２日を達成するよう工事を実施する「月単位の週休２日促進工事」である。実施方法等の詳細については、現場説明書の記載による。⑤ 本工事は、建設キャリアアップシステム活用推奨工事の試行対象であ2る。なお、実施方法等については、現場説明書の記載によるものとする。⑥ 本件の落札者は、工事の契約に先立ち、当機構と「エレベーター設備工事のエレベーター保守管理業務に関する覚書」を交換する。また、当該工事の完了時までに「エレベーター設備工事のエレベーター保守管理業務に関する覚書」に基づき、「協定書」を締結する。⑦ 本工事は、２(19)に掲げる専任特例２号の配置に関する兼務要件を満たす場合においては、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第３項ただし書第二号(専任特例２号)の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認める工事である。⑧ 本工事は、申請書及び資料の提出と同時に見積価格書を受け付け、ヒアリングを通じて妥当性が確認できた見積価格書を予定価格に反映させることができる、見積りの提出を求め活用する方式の工事である。なお、見積価格書の事後確認のため、見積価格及び実績価格を記載した資料を工事契約後速やかに提出すること。⑨ 本工事は、公共住宅建設工事共通費等調査の対象工事である。詳細は、現場説明書を参照すること。(7) 本工事においては、申請書及び資料、見積価格書の提出、入札等を電子入札システムにより行う(ファイル容量及び種類によっては、電子入札システムで資料を提出できないことがある。この場合、以下に示す提出方法及び提出期限を厳守の上、資料を提出すること。)なお、電子入札により難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる(様式は機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードできるので、令和８年１１月１３日(金)までに下記４(1)②へ様式１及び様式２を提出すること。)。２ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条(契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ていない者)及び第332条(当機構から取引停止措置を受け、その後２年間を経過しない者)の規定に該当する者でないこと。(2) 当機構関西地区における令和７・８年度の一般競争参加資格について、「建築」の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、西日本支社長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 当機構関西地区における令和７・８年度の建築工事に係る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項(共通事項)について算定した点数(客観点数)が、1,200点(共同企業体の構成員のうち代表者以外の構成員にあっては、1,000点)以上であること。(上記(2)の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に客観点数が1,200点(共同企業体の構成員のうち代表者以外の構成員にあっては、1,000点)以上であること。)。3(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(5) 次に掲げる工事の実績を有する者であること。単体で申請の場合は①、共同で申請の場合は②による。① 単体で申請の場合は、以下の条件を満たすこと。平成23年度以降(平成23年４月１日から公告日の前日まで)に元請として完成し引渡しが済んでいる同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。同種工事とは、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の地上６階建て以上(*1)、かつ50戸以上(*2)の共同住宅(１戸当りの平均専有面積が30㎡以上に限る。)の新築建築工事とする。(*1)一つの契約で複数棟ある場合は、１棟以上が６階建て以上であること。(以下すべて同様。)(*2)一つの契約で複数棟ある場合は、合計戸数が当該戸数以上であること。(以下すべて同様。)② 共同で申請の場合は、以下の(ｲ)及び(ﾛ)の条件を満たし、かつ、特定建設工事共同企業体の構成員として、下記(18)の特定建設工事共同企業体の構成員基準に基づいて結成された特定建設工事共同企業体であり、さらに、下記(18)に基づき当機構から本工事に係る競争参加資格の認定を受けた特定建設工事共同企業体でなければならない。(ｲ) 特定建設工事共同企業体の代表者は、上記①の要件を満たす者であること。(ﾛ) 特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員は、平成23年度以降(平成23年４月１日から公告日の前日まで)に元請として完成し引渡しが済んでいる以下に示す同種工事の施工実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が30%以上(２社)、20%以上(３社)の場合のものに限る。)・鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の地上６階建て以上(*1)の共同住宅(１戸当りの平均専有面積が30㎡以上に限る。)の新築建築工事(