【ＵＲコミュニティ西日本】08-男山団地C6号棟他8棟屋内給水管（共用）修繕工事 （令和8年10月6日）

【ＵＲコミュニティ西日本】08-男山団地C6号棟他8棟屋内給水管（共用）修繕工事 （令和8年10月6日） － 1 －令和８年度 【ＵＲコミュニティ】詳細一般第８回(管Ｂ等級)掲 示 文 兼 入 札 説 明 書【電子入札対象案件】独立行政法人都市再生機構業務受託者 株式会社ＵＲコミュニティ 西日本業務センター(以下、「ＵＲコミュニティ」という。)の下記に係る入札等については、この掲示文兼入札説明書によるものとする。なお、本件は、余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式の工事である。１ 掲示日 令和８年10月６日(火)２ 発注者 独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 西日本業務センターセンター長 河邊 清和大阪府大阪市北区梅田三丁目３番20号 明治安田生命大阪梅田ビル18階３ 工事概要(1) 工 事 名 08-男山団地C6号棟他８棟屋内給水管(共用)修繕工事(電子入札対象案件)(2) 工事場所 京都府八幡市男山八望１番地 他(3) 工 期 令和８年12月(契約締結日の翌日)～令和９年４月19日(当初設定工期)(令和９年４月１日から令和９年７月30日(余裕期間最大適用時))※工事着工期限日 令和９年４月１日※実工事期間は【121日間】とする(実工事期間には準備工事を含む。工事着工日の設定による日曜・祝日の増減は考慮しない。)。※本工事の工事着工日については、工事着工期限日までの間で落札者が選択できることとする。※落札者は、契約締結日前に工事着工日通知書をＵＲコミュニティに提出することとし、工事着工日から起算し上記実工事期間を加えた工期を契約工期とする。なお、工事着工日から起算し、上記実施工事期間を加えた工期が、12月29日から１月７日までを含む場合は、10日を、８月12日から８月16日までを含む場合は、５日を実施工事期間に加算した工期を契約工期とする。※契約締結日の翌日から工事着工日までの期間を、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間とする。※余裕期間内は、監理技術者等を設置することを要しない。また、現場に搬入しない資機材等の準備を行うことができるが、資機材の工事現場への搬入や仮設物の設置等、工事の着－ 2 －手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。(4) 工事内容は、ＣＤ－Ｒ(要申込)に収録の図面及び現場説明書のとおり(交付方法については、６及び別添を参照)。工事概要等は「別表」参照のこと。(5) 工事実施形態① 本工事は、余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式(受注者が一定の期間内で工事着工日(工事の始期日をいう。)を選択できることができ、書面によりこれが明確になっている契約方式)である。余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式については、別紙－６「余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式に係る取扱要領」を確認すること。② 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の受付を行い、落札者を決定する詳細条件審査型一般競争入札方式の工事である。③ 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。④ 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、主任技術者又は監理技術者と同等の基準(４(6)③に掲げる工事経験を除く)を満たす専任の技術者の追加配置を求める試行工事である。⑤ 本工事は、４(7)に掲げる専任特例１号及び営業所技術者等の配置に関する兼務要件を満たす場合において、建設業法( 昭和24年法律第100号)第26条第３項ただし書第一(専任特例１号)及び建設業法( 昭和24年法律第100号)第26条の五(営業所技術者等の規定)の適用を受ける監理技術者の配置を認める工事である。⑥ 本工事は、４(8)に掲げる専任特例２号の配置に関する兼務要件を満たす場合において、建設業法( 昭和24年法律第100号)第26条第３項ただし書第二(専任特例２号)の適用を受ける監理技術者の配置を認める工事である。⑦ 本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日促進工事(発注者指定方式)」の工事である。実施方法等の詳細については、現場説明書の記載による。⑧ 本工事は、居住者等第三者災害防止を徹底する工事である。受注者は、工事請負契約締結後速やかに「居住者等第三者の安全確保に関する確認書」を、記名押印のうえ提出すること。詳細は現場説明書による。⑨ ナフサを由来とする建設資材の流通状況を踏まえた設計変更本工事は、ナフサを由来とする建設資材について、中東情勢の変化等により供給の偏りや流通の目詰まりにより、入手が困難となっている資材について、調達変更により必要となる経費を設計変更により計上する工事である。なお、詳細は現場説明書による。⑩ 本工事は、当初工期に猛暑日(WBGT31以上)を考慮し、見込んだ工事である。見込んでいる日数等の詳細は現場説明書による。(6) 本工事においては、申請書及び資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う(ファイル容量及び種類によっては電子入札システムで申請書及び資料が提出できない場合、以下に示す－ 3 －提出方法及び提出期限を厳守の上、申請書及び資料を提出すること。)。なお、電子入札により難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる(様式は独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。)ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードできるので、申請書提出期限までに下記７(２)へ別記様式１及び２を提出すること。)。なお、申請書類等の差替は申請書提出期限までに限り認める。期限後の差替は認められない為、書類については充分に確認をし、提出すること。(7) 本工事の積算に当たっては、令和８年３月から適用する公共工事設計労務単価を適用している。４ 競争参加資格(1) 機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条(契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ていない者)及び第332条(機構から取引停止措置を受け、その後2年間を経過しない者)の規定に該当する者でないこと。(2) 機構関西地区における令和７・８年度の一般競争参加資格について、「管Ｂ等級」の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、機構西日本支社長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により「管Ｂ等級」の再認定を受けていること。)。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 地理的条件として、｢別表」の要件を満たす者であること。(5) 平成23年度以降(平成23年４月１日から申請書の提出日まで)に元請又は機構