08-さざなみプラザ外7 団地共用灯修繕その他工事 （令和8年10月6日）

08-さざなみプラザ外7 団地共用灯修繕その他工事 （令和8年10月6日） 令和８年度 詳細一般第９回(電気Ａ等級)〔保全工事(電気)〕掲示文兼入札説明書【総合評価方式・電子入札対象】独立行政法人都市再生機構西日本支社の以下３(1)に係る工事の入札等については、この掲示文兼入札説明書による。１ 掲示日 令和８年10月６日(火)２ 発注者独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 倉上 卓也３ 工事概要等(1) 工事概要工事名０８－さざなみプラザ外7団地共用灯修繕その他工事(以下「本工事」という。)工事場所 大阪市北区長柄東２丁目１番他工事内容共用灯設備修繕工事一式・さざなみプラザ、さざなみプラザ第2～第5、さざなみプラザ第7～第8 計1,898戸共用灯分電盤修繕工事一式・さざなみプラザ、さざなみプラザ第3 計6面自動火災報知設備修繕工事一式・リバーサイドながら 計２棟※ その他詳細は設計図書及び現場説明書による。工期工期：令和８年12月10日から令和９年９月25日まで(予定)※工事着手期限日：令和９年３月10日※実工事期間は【270日間】とする(実工事期間には準備工事を含む。工事着工日の設定による日・祝日の増減は考慮しない。)。※工期は12月29日から１月７日までを含む場合は10日を、８月12日から８月16日までを含む場合は５日を、実工事期間に加算した工期を契約工期とする。(当初工期には含まれている。)※猛暑日(WBGT31以上)を考慮し、４日を実工事期間に加算する。 (当初工期には含まれている。)※落札者は、契約締結日前に工期通知書を機構に提出することとし、落札者が通知した工事着工日から工期末までを契約工期とする。なお、機構が想定する実工事期間よりも短い期間を工期として設定する場1(2) 工事の実施形態以下に掲げる「対象」(□が黒塗り(■)となっている項目)の工事である。対象 内容総合評価■対象/□対象外本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。) 及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の受付の際に「企業の技術力」等に関する資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の工事である。評価に関する基準は、別紙２「総合評価要領」による。低入札業者参加制限■対象/□対象外本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。電子入札■対象/□対象外本工事は、申請書及び資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(様式は、当機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードし、令和８年 10 月 15 日(木)までに６(2)へ「紙入札方式参加承諾願」を２部提出すること。)余裕期間制度(任意着手方式)■対象/□対象外本工事は、余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式(受注者が一定の期間内で工事着工日(工期の始期日をいう。) を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式) の工事である。詳細は、別添１による。余裕期間制度(フレックス方式)□対象/■対象外本工事は、余裕期間制度(フレックス方式)による契約方式(受注者が全体工期(工事完了期限)内で工事着工日及び工期末を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式)の工事である。詳細は、別添１による。施工体制確認型 本工事は、品質確保のための体制、その他の施工体制の確合には、工期通知書の提出の際、適切に工事期間が見込まれていること、適切に休日を確保していることを説明する工期設定に係る理由書及び工程表を合わせて提出しなければならない。※契約締結日の翌日から工事着工日までの期間を、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間とする。※余裕期間内は、監理技術者等を設置することを要しない。また、現場に搬入しない資機材等の準備を行うことができるが、資機材の工事現場への搬入や仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。2□対象/■対象外 保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価方式(以下「施工体制確認型」という。)の試行工事である。施工能力評価型■対象/□対象外本工事は、入札参加者及び発注者の事務手続きの効率化を図ることを目的とし、価格以外の要素のうち「施工計画」に係る提案を求めず、「企業の技術力」及び「配置予定技術者の実績」を重視して評価する方式(以下「施工能力評価型」という。)の試行工事である。成績評定非評価型□対象/■対象外本工事は、価格以外の要素のうち、企業の実績及び配置予定技術者の実績の項目において、当機構における同種工事の成績評定点に代え、公共工事を発注する機関の同種工事の実績を評価する方式(以下「成績評定非評価型」という。)の試行工事である。不落随契入札執行回数は、原則として２回を限度とする。ただし、２回目の入札で落札者がいないときは、直ちに又は別に日程を定めて、２回目の入札参加者の中から希望者を募り、見積もり合わせを行うことがある。なお、見積もり合わせの執行回数は、原則として２回を限度とする。追加技術者 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、主任技術者又は監理技術者と同等の資格要件を有し、安全、品質管理等を専任する技術者の追加配置を(■求める、□求めない)工事である。ただし同等の４(11)②工事経験は求めない試行工事である。専任特例２号 本工事は建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(特例監理技術者)の配置を認める工事である。週休２日促進工事■対象/□対象外本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日促進工事(発注者指定方式)」である。実施方法等の詳細については現場説明書の記載による。共通費等調査■対象/□対象外本工事は、保全工事共通費等調査の対象工事である。詳細は現場説明書の記載による。居住者等第三者の生命に係る事故等の防止について本工事は、居住者等第三者災害防止を徹底する工事である。受注者は、工事請負契約締結後速やかに「居住者等第三者の安全確保に関する確認書」を、記名押印のうえ提出すること。詳細は現場説明書の記載による。3(3) 競争参加資格、入札手続きの期間等以下、本文中で参照する資格、期間等については別表のとおり。別表３ 工事概要等(4)設計図面等の交付期間令和８年10月６日(火)から令和８年10月22日(木)の午前９時30分から午後５時まで。(ただし、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(12月29日～１月３日)並びに、正午から午後１時の間は除く)４ 競争参加資格(2)業者登録 「電気Ａ等級」(9)地理的要件・必要許可等①地区：大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県又は和歌山県内において建設業法上の届出済みの本店、支店又は営業所があること。(10)同種工事