団地再生事業に係る居住者説明等業務（０８ー大阪B団地） （令和8年10月5日）

団地再生事業に係る居住者説明等業務（０８ー大阪B団地） （令和8年10月5日） 1掲示文兼入札説明書独立行政法人都市再生機構西日本支社の団地再生等事業に係る居住者説明等業務(08-大阪Ｂ団地)に係る掲示に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。なお、本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。１ 掲示日令和８年10月５日２ 発注者独立行政法人都市再生機構西日本支社 支社長 倉上 卓也３ 業務概要(1) 業務名 団地再生等事業に係る居住者説明等業務(08-大阪Ｂ団地)(2) 業務内容 主な業務内容は以下のとおり。① 居住者説明業務準備② 居住者説明業務・居住者への説明等業務・戻り入居手続きに関する業務・団地外への移転手続に関する業務・他団地のＵＲ賃貸住宅への移転に係る高齢者世帯等に対する家賃の特別減額措置の適用申請の受付に関する業務・その他の業務③ 窓口案内等業務(3) 業務の詳細な説明「仕様書」及び「詳細仕様書」のとおり。なお、「仕様書」及び「詳細仕様書」は、別紙１「秘密保持に関する念書」を提出した者に限り、①のとおり交付するので、希望日時の１営業日前までに、あらかじめ来社日時を②へ申し出ること。①交付期間令和８年10月５日(月)から令和８年10月23日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後5時まで(ただし、正午から午後1時の間を除く。)②交付場所〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号2大阪梅田ツインタワーズ・サウス 21階独立行政法人都市再生機構西日本支社ストック事業推進部 事業企画課 電話 06-4799-1178(4) 業務実施期間(履行期間)令和９年１月15日(予定)から令和９年11月６日まで(5) 業務実施場所(履行場所)「仕様書」のとおり。４ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成 16 年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。(2) 当機構西日本地区における令和７・８年度物品購入等「役務提供」に係る競争参加資格の認定を受けていること。(3) 次に掲げるａ又はｂの業務(以下「説明業務等」という。)の実績が１件以上あること。ａ 説明業務平成28年度以降に受注し、完了した次の事業に係る権利者(地区内の土地・建物(住宅、商業・業務を問わない)の所有者、借地人、借家人)への事業内容、移転条件その他これに関する事項の説明業務・公的機関(※)が行う、住宅の用途廃止、建替え、耐震改修・マンション建替事業・市街地開発事業(都市計画法第12条に規定する市街地開発事業)・公的機関(※)が行う、その他市街地の整備改善事業※「公的機関」とは、国、地方公共団体、地方住宅供給公社等の公社、独立行政法人(前身の組織(公団等)を含む)をいう。ｂ 中高層集合住宅の管理業務平成28年度以降に受注(所有する物件を自ら管理する場合を含む)し、完了した又は履行中の中高層(※３階建て以上)集合住宅の管理業務(入居者の窓口として、問い合わせ、苦情その他各種届出や申請の受付及びこれらに係る処理等について、総合的に対応する業務が含まれるものに限る。)で、履行期間が継続して１年以上であるもの(履行中の場合は、下記８に記載する競争参加資格確認申請書 (以下「申請書」という。) 及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限日時点において、受注後１年以上が経過しているものに限る。)(4) 次に掲げる①及び②の基準を全て満たす者を説明業務責任者(※)とすること。(なお、業務実施に当たっては、現地 (仕様書に記載の業務実施場所)への週１回以上の配置が必要。)3※説明業務責任者これまで培った経験、ノウハウ、専門的知識等を活かし、受託業務が円滑に行われるよう業務従事者を指導する者。① 次に掲げるⅰ及びⅱの基準に該当する者ⅰ 上記(3)に掲げる「ａ 説明業務」に携わった経験又は「ｂ 中高層集合住宅の管理業務」のうち、入居者の窓口として、問い合わせ、苦情その他各種届出や申請の受付及びこれらに係る処理等について、総合的に対応する業務に携わった経験を平成28年度以降に１年以上(ａ・ｂの業務経験の合算も可)有する者ⅱ 下記のいずれかに該当する者・宅地建物取引士の資格を有し、宅地建物取引業法による登録を行っている者・管理業務主任者又はマンション管理士の資格を有し、マンションの管理の適正化の推進に関する法律による登録を行っている者・社団法人日本補償コンサルタント協会が付与する補償業務管理士(補償業務管理士検定及び検定試験実施規程第３条に規定する部門のうち、補償関連部門の補償業務管理士に限る。)の資格を有し、同協会補償業務管理士台帳への登録をおこなっている者。・社団法人再開発コーディネーター協会が実施するマンション建替アドバイザー制度に基づくマンション建替アドバイザーで、同協会の名簿に登録されている者② 恒常的な雇用関係申請書及び資料の提出期限日時点において、申請書の提出者との間に雇用関係のある社員(パートタイマー及びアルバイトを除く。)であること。なお、前述の雇用関係については、原則として、雇用契約書の写しの提出により確認する。雇用契約書の写しが提出できない場合は、雇用証明書(写しも可)を提出すること。雇用関係がないと判明した場合は、「虚偽の記載」として取扱う。(5) 次に掲げる①の基準を満たす者を説明業務従事者※1として２人以上配置※2できること。※1 「説明業務従事者」とは、団地に設置される事務所(以下「分室」という。)に常駐し、上記３(２)①、②に記載の業務を実施する者をいう。※2 週５日のフルタイムで特定の社員が常駐① 雇用関係のある社員業務開始時点において、申請書の提出者との間に雇用関係のある社員であること。業務委託契約締結時までに、従事者の氏名を記入し機構に提出すること。 なお、前述の雇用関係については、(4)②のとおり。4(6) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(7) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(一般競争参加資格の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(8) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。５ 総合評価に係る事項(1) 総合評価の方法① 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、当該入札者の入札価格から求められる下記②の「価格評価点」と下記③により得られた「技術評価点」との合計値をもって行う。② 価格評価点の評価方法は、以下のとおりとし、価格点は１００点とする。価格評価点＝価格点×(１－入札価格／予定価格)③ 技術評価点の算出は、申請書及び資料の内容に応じ、下記の評価項目毎に評価を行い、技術点を与えるものとし、満点は１００点とする。・