08-深草団地外壁修繕その他工事 （令和8年9月14日）

08-深草団地外壁修繕その他工事 （令和8年9月14日） 令和８年度 詳細一般第７回(保全建築)掲示文兼入札説明書【総合評価方式・電子入札対象】独立行政法人都市再生機構西日本支社の以下３(1)に係る工事の入札等については、この掲示文兼入札説明書による。１ 掲示日 令和８年９月14日(月)２ 発注者独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 倉上 卓也３ 工事概要等(1) 工事概要工事名０８－深草団地外壁修繕その他工事(以下「本工事」という。)工事場所 京都市伏見区深草西浦町６丁目65番地工事内容住棟２棟 ５・７階建 158戸(その他付属建物を含む)・外壁修繕工事一式・鉄部塗装工事一式・庇防水工事(一部のみ)※ その他詳細は設計図書及び現場説明書による。工期工期：令和９年２月３日から令和９年９月２日まで(予定)(余裕期間：契約締結日の翌日から令和９年２月２日まで)※ 工期(実工事期間)には準備工事を含む。※ 契約締結日の翌日から工事着工日までの期間を、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間とする。※ 余裕期間内は、監理技術者等を設置することを要しない。また、現場に搬入しない資機材等の準備を行うことができるが、資機材の工事現場への搬入や仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。- 1 -(2) 工事の実施形態以下に掲げる「対象」(□が黒塗り(■)となっている項目)の工事である。対象 内容総合評価■対象/□対象外本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。) 及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の受付の際に「企業の技術力」等に関する資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の工事である。評価に関する基準は、別紙２「総合評価要領」による。低入札業者参加制限■対象/□対象外本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。電子入札■対象/□対象外本工事は、申請書及び資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(様式は、当機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードし、令和８年９月 30 日(水)までに６(2)へ「紙入札方式参加承諾願」を２部提出すること。)余裕期間制度(発注者指定方式)■対象/□対象外本工事は、余裕期間制度(発注者指定方式)による契約方式(発注者が工事着工日を指定した工期に、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間を付した契約方式)の工事である。詳細は、別添１による。施工体制確認型■対象/□対象外本工事は、品質確保のための体制、その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価方式(以下「施工体制確認型」という。)の試行工事である。施工能力評価型■対象/□対象外本工事は、入札参加者及び発注者の事務手続きの効率化を図ることを目的とし、価格以外の要素のうち「施工計画」に係る提案を求めず、「企業の技術力」及び「配置予定技術者の実績」を重視して評価する方式(以下「施工能力評価型」という。)の試行工事である。不落随契■対象/□対象外入札執行回数は、原則として２回を限度とする。ただし、２回目の入札で落札者がいないときは、直ちに又は別に日程を定めて、２回目の入札参加者の中から希望者を募り、見積もり合わせを行うことがある。なお、見積もり合わせの執行回数は、原則として２回を限度とする。- 2 -追加技術者 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、監理技術者等と同等の基準(下記４(11)②に掲げる工事経験を除く。)を満たす専任の技術者の追加配置を求める試行工事である。専任特例及び営業所技術者等本工事は、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第３項ただし書第二号の規定の適用を受ける監理技術者(専任特例２号)の配置を認めない工事である。週休２日促進工事■対象/□対象外本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日促進工事(発注者指定方式)」である。実施方法等の詳細については現場説明書の記載による。共通費等調査■対象/□対象外本工事は、保全工事共通費等調査の対象工事である。詳細は現場説明書の記載による。居住者等第三者の生命に係る事故等の防止について本工事は、居住者等第三者災害防止を徹底する工事である。受注者は、工事請負契約締結後速やかに「居住者等第三者の安全確保に関する確認書」を、記名押印のうえ提出すること。詳細は現場説明書の記載による。ナフサを由来とする建設資材の流通状況を踏まえた設計変更本工事は、ナフサを由来とする建設資材について、中東情勢の変化等により供給の偏りや流通の目詰まりにより、入手が困難となっている資材について、調達変更により必要となる経費を設計変更により計上する工事である。なお、詳細は現場説明書による。猛暑を考慮した工期設定本工事は、当初工期に猛暑日(WBGT31以上)を考慮し、見込んだ工事である。見込んでいる日数等の詳細は現場説明書による。(3) 競争参加資格、入札手続きの期間等以下、本文中で参照する資格、期間等については別表のとおり。別表３ 工事概要等(4)設計図面等の交付期間令和８年９月14日(月)から令和８年10月７日(水)の午前９時30分から午後５時まで。(ただし、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(12月29日～１月３日)並びに、正午から午後１時の間は除く)４ 競争参加資格(2)業者登録 「保全建築」- 3 -(9)地理的要件・必要許可等①地区：大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県又は和歌山県内において建設業法上の届出済みの本店、支店又は営業所があること。②建設業の許可：「建築工事業」を取得済みであること。(10)同種工事要件 平成23年度以降(平成23年４月１日から令和８年３月31日まで)に完成し引き渡しの済んでいるもののうち、下記に示す施工実績を元請として有すること。 【企業の実績】地上３階建以上、ＲＣ造又はＳＲＣ造かつ居住中の共同住宅における、工事対象戸数50戸以上の外壁修繕工事※1(１件あたり税込１億円以上)【配置予定技術者の実績】次の①から③のいずれかの施工実績(１件あたり税込５千万円以上)① 地上３階建以上、ＲＣ造又はＳＲＣ造かつ居住中の共同住宅における、工事対象戸数50戸以上の外壁修繕工事※1② 耐震改修促進法第14条第１項に該当する建築物における耐震改修工事③ 地上３階建以上、ＲＣ造又はＳＲＣ造かつ世帯向け共同住宅※2の新築工事※1 外壁修繕工事とは、建設業法に定める、とび工事、左官工事、防水工事及び塗装工事を全て含む工事とする。※2 単身寮、ワンルームマンション(平均専有面積30㎡以下のもの。賃貸含む)、リゾートマンション及びこれらに類するものを除く。(11)技術者の要件 ① 資格要件一級建築士又は１級建築施工管理技士又はこ