令和８年度大阪府下における憩いと賑わいの駅前まちづくり検討業務 （令和8年9月3日）

令和８年度大阪府下における憩いと賑わいの駅前まちづくり検討業務 （令和8年9月3日） 1掲示文兼入札説明書(電子契約対象案件)独立行政法人都市再生機構西日本支社の「令和８年度大阪府下における憩いと賑わいの駅前まちづくり検討業務」に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。※ 本件業務においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う。但し、やむを得ない事由により電子入札により難い者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式に代えることができる(様式は、当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→電子入札→電子入札に参加される方へ→運用基準・様式等→「紙入札方式参加承諾様式(一式)」からダウンロードできるので、競争参加資格確認申請書提出期限までに６(2)へ様式１及び２を提出すること。)。※ 本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、 価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。※ 本件における、提出書類の押印を省略する場合の取扱いについては、別紙１記載のとおりとする。１ 掲示日 令和８年９月３日２ 発注者独立行政法人都市再生機構西日本支社 支社長 倉上 卓也大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号３ 業務概要(1) 業務名 令和８年度大阪府下における憩いと賑わいの駅前まちづくり検討業務(2) 業務内容大阪府下の鉄道駅周辺地区のうち発注者が指定する２地区(仕様書の別紙１)において、以下の検討を行う。① Ａ地区についてイ 対象エリアの現状やまちづくり上の課題等の整理ロ まちづくりの方向性の検討ハ まちづくりの全体像と導入すべき都市機能の検討ニ まちづくりを実現するための事業手法の検討ホ 開発効果に係る検討② Ｂ地区についてイ まちづくりのイメージや求められる都市機能・都市基盤の検討ロ 面整備を行う場合に想定される事業手法の検討2ハ 概算事業費の算定、事業実現性の検討(3) 業務の詳細な説明 別添仕様書による。(4) 履行期間 令和８年11月上旬(契約締結日の翌日)から令和９年３月５日(金)まで(予定)(5) 履行場所 原則として受注者の事務所(6) 掲示文兼入札説明書の交付期間、場所及び方法令和８年９月３日(木)から令和８年10月27日(火)までに当機構ホームページからダウンロードすること。ただし、仕様書の別紙１については、下記のとおり交付する。① 期間：令和８年９月４日(金)から令和８年９月17日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで(正午から午後１時の間は除く。)② 場所：独立行政法人都市再生機構西日本支社③ 方法：希望日時の１営業日前までに、あらかじめ６(1)記載の連絡先に連絡のうえ、別記様式９「秘密保持に関する確約書」と引換えに交付するので、指定された日時に持参すること。なお、４(1)④の一般競争参加資格の認定を受けている者に限り、上記の連絡を行ったうえ、上記書類に合わせ、担当者の名刺及び返信用レターパックを添えて、６(1)記載の連絡先へ郵送(追跡可能な配送方法に限る。)することにより、交付を請求することができるものとするが、当該書類到着後の交付書類発送予定日が①の期間を超える可能性がある場合には、受け付けられない。４ 競争参加資格(１)① 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条(契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ていない者)及び第332条(当機構から取引停止措置を受け、その後２年間を経過しない者)の規定に該当する者でないこと。② 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。③ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと(詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等について→その他→「(入札説明書等別紙)暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照)。④ 当機構関西地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争参加資格を有している者で、業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること。⑤ 平成28年度以降(平成28年４月１日から申請書及び資料の提出日まで。以下同じ3。)に完了した、次に示す同種又は類似の業務の実績を１件以上有すること。イ 同種業務：公的機関※が発注した、市街地再開発事業又は土地区画整理事業(業務系用途を含む。以下同じ。)に係る事業計画検討業務(但し、再委託による業務の実績は含まない。また、共同企業体の構成員としての実績である場合は、その出資比率が20％以上のものに限る。)※ 国、地方公共団体、独立行政法人又は地方公共団体が設立した公社をいう。 以下同じ。ロ 類似業務：次の(ｲ)又は(ﾛ)に該当する業務(ｲ) 公的機関以外の者が発注した、市街地再開発事業又は土地区画整理事業に係る事業計画検討業務(再委託等条件を問わない。)(ﾛ) イただし書において除かれる、再委託又は共同企業体構成員としての業務の実績⑥ 次に掲げる基準を満たす現場代理人を本件業務に配置できること。下記のイからハに示す条件を全て満たす者であること。イ 下記に記載するいずれかの資格等を有する者であること。(ｲ) 資格・ 一級建築士の資格を有し、建築士法(昭和25年法律第202号)による登録を行っている者・ 技術士(建設部門(都市及び地方計画、建設環境)又は総合技術監理部門(左記選択科目))の資格を有し、技術士法(昭和58年法律第25号)による登録を行っている者・ ＲＣＣＭ(都市計画及び地方計画部門、建設環境部門)の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者・ 土地区画整理士の資格を有し、土地区画整理法施行令(昭和30年政令第47号) による合格証明書の交付を受けている者・ 再開発プランナーの資格を有し、一般社団法人再開発コーディネーター協会における登録を行っている者(ﾛ) 経歴・ ⑤の業務を含む都市計画に関する実務経験を25年以上有する者ロ 平成28年度以降に、⑤に掲げる業務(再委託等条件についても⑤に同じ。)に従事した経験を１件以上有する者であること。ハ 申請書及び資料の提出期限日時点において、参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。なお、当該関係がないことが判明した場合、虚偽の記載として取扱う。⑦ 申請書及び資料に記載された内容によっては、本件業務の目的、内容及び留意点等が十分に理解されているとはいえず、或いは、本件業務を行うために必要となる履行体制及び人員が確保されておらず若しくは業務の品質確保のために必要となるバックアップ体制が構築されているとはいえないことから、契約の内容に適合した業務の履行が十分になされないおそれが