08-洛西新林団地環境整備造園その他工事 （令和8年9月1日）

08-洛西新林団地環境整備造園その他工事 （令和8年9月1日） 令和８年度 詳細一般第５回(造園Ｂ)掲 示 文 兼 入 札 説 明 書独立行政法人都市再生機構西日本支社の下記に記載する工事に係る入札等については、この掲示文兼入札説明書によるものとする。なお、本件は余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式の工事である。１ 掲 示 日 令和８年９月１日(火)２ 発 注 者 独立行政法人都市再生機構 西日本支社支社長 倉上 卓也大阪市北区梅田一丁目13番１号３ 工事概要(1) 工 事 名 ０８－洛西新林団地環境整備造園その他工事(電子入札対象案件)工事場所 京都府京都市西京区大枝東新林町三丁目５番工 期 令和８年11月18日(契約締結日の翌日)から令和９年５月26日まで(当初設定工期)(令和９年２月16日から令和９年８月19日まで(余裕期間最大適用時))※工事着工期限日 令和９年２月16日※実施工事期間は、180日とする(実施工事期間には準備工事を含む。工事着工日の設定による日・祝日の増減は考慮しない。)。※本工事の工事着工日については、工事着工期限日までの間で落札者が選択できることとする。※落札者は、契約締結日前に工事着工日通知書を機構に提出することとし、工事着工日から起算し上記実施工事期間を加えた工期を契約工期とする。なお、工事着工日から起算し上記実施工事期間を加えた工期が、12月29日から1月7日までを含む場合は、10日を、8月12日から8月16日までを含む場合は、5日を加算した工期を契約工期とする。※契約締結日の翌日から工事着工日までの期間を、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間とする。※余裕期間内は、監理技術者等を設置することを要しない。また、現場に搬入しない資機材等の準備を行うことができるが、資機材の工事現場への搬入や仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。(2) 工事内容は、ＣＤ－Ｒ(要申込)に収録の図面及び現場説明書のとおり(交付方法については６及び別紙１を参照)。(3) 工事実施形態- 1 -① 本工事は、余裕期間制度(任意着手方式)よる契約方式(受注者が一定の期間内で工事着工日(工期の始期日をいう。)を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式)である。② 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下、「申請書」)及び競争参加資格確認資料(以下、「資料」)の受け付けを行い、落札者を決定する詳細条件審査型一般競争入札方式の工事である。③ 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。④ 本工事は、低入札価格調査対象となった者と契約を行う場合、以下に掲げる条件を全て満たすことを求めるが、監理技術者等と同等の基準を満たす専任の技術者の追加配置については求めない試行工事である。・ 監理技術者等が現場常駐できること(経営業務の管理責任者は対象外)。・ 配置する現場代理人は、申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。⑤ 本工事は、４(16)に掲げる専任特例２号の配置に関する兼務要件を満たす場合においては、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第３項ただし書第二号(専任特例２号)の規程の適用を受ける監理技術者の配置を認めるが、同項ただし書第一号(専任特例１号)及び第26条の五(営業所技術者等)の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認めない工事である。⑥ 本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日促進工事(発注者指定方式)」の工事である。実施方法等の詳細については、現場説明書の記載による。⑦ ナフサを由来とする建設資材の流通状況を踏まえた設計変更本工事は、ナフサを由来とする建設資材について、中東情勢の変化等により供給の偏りや流通の目詰まりにより、入手が困難となっている資材について、調達変更により必要となる経費を設計変更により計上する工事である。なお、詳細は現場説明書による。(4) 本工事においては、申請書及び資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う(ファイル容量及び種類によっては電子入札システムで申請書及び資料が提出できない場合、以下に示す提出方法及び提出期限を厳守の上、申請書及び資料を提出すること。)。なお、電子入札により難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる(様式は当機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードできるので、令和８年９月11日(金)までに８(２)へ様式１及び２を提出すること。)。また、申請書類等の差替は申請書提出期限までに限り認める。 期限後の差替は認められない為、書類については充分に確認をし、提出すること。４ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条の規定に該当する者(契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ていない者)でないこと。(2) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第332条の規定に該当する者(当機構から取- 2 -引停止措置を受け、その後２年間を経過しない者)でないこと。(3) 当機構関西地区における令和７・８年度の一般競争参加資格について、「造園工事Ｂ等級」の認定を受けている者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、発注者が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により「造園工事Ｂ等級」の再認定を受けていること。)。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((３)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(5) 平成23年度以降 (平成23年４月１日から申請書の提出日まで)に元請として完成し引き渡しの済んでいるもののうち、同種工事要件【企業の実績】を満たす工事の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。また、工事費は出資比率で按分した金額を実績とする。)。同種工事とは、以下の要件を１件の工事で全て満たす工事とする。要件① ＲＣ造又はＳＲＣ造の居住中共同住宅の敷地内における工事。② 工事工種体系ツリーにおける工事区分「基盤整備」、「植栽」、「施設整備」の内２工事区分以上を含む事業区分「造園工事」又は工事区分「整地」及び「道路」を含む事業区分「土木工事」。③ ①及び②に係る請負金額 (変更を含む) が2,000万円以上の工事。なお、工事工種体系ツリーは当機構ホームページ(https://www.ur-net.go.jp/rd_portal/information/tree.html)に掲載。注)当機構の建替団地における空き住居区域や移管公園の施工実績は、同種工事の施工実績には、該当しない。なお、経常建設共同企業体とし