【URコミュニティ】UR賃貸住宅団地内害鳥対策業務（大阪住まいセンター） （令和8年8月28日）

【URコミュニティ】UR賃貸住宅団地内害鳥対策業務（大阪住まいセンター） （令和8年8月28日） ＵＲ賃貸住宅団地内害鳥対策業務(大阪住まいセンター)掲示文兼入札説明書標記の入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。１ 入札等実施要領２ 競争参加資格等３ 入札心得書４ 使用印鑑届及び委任状(様式)５ 入札書及び封筒(様式)６ 内訳明細書(様式)７ 単価契約書８ 仕様書９ 個人情報の保護に関する特約条項10 提出書類一覧独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 大阪住まいセンター１ 入札等実施要領１ 掲示日令和８年８月28日(金)２ 発注者の氏名及び名称独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ大阪住まいセンターセンター長 櫻井 崇３ 業務概要(1)業務名称 ＵＲ賃貸住宅団地内害鳥対策業務(大阪住まいセンター)(2)業務内容 仕様書による(3)履行期間 令和８年11月１日から令和９年10月31日まで(4)履行場所 仕様書による。４ 競争参加資格確認申請書(以下「申請書等」という。)の提出期限、提出場所及び提出方法(1)提出期限 令和８年９月17日(木)午後5時ただし、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日」という。)を除く毎日、午前10時から午後５時まで(2)提出場所 〒536-8522大阪市城東区森ノ宮二丁目9-204号独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ大阪住まいセンターお客様相談課 電話 06-6968-4455(3)提出方法 持参又は郵送とする。ただし、持参の場合は、あらかじめ提出日時を提出場所に連絡のうえ、持参すること。郵送の場合は一般書留郵便又はレターパック等の配達記録が証明できるもの(以下「書留郵便等」という。)で提出期限までに必着とし、封筒に入札件名及び「申請書在中」と朱書きすること。５ 競争参加資格の確認通知(1)競争参加資格の確認通知申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和８年９月 30 日(水)に郵送により通知する。ただし、その後開札の時までの期間に本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止措置を受けた者は選定しない。(2)苦情申立て申請書等を提出した者のうち、(1)で競争参加資格がないと認められた者は、通知した日の翌日から起算して５日(「行政機関の休日に関する法律」(昭和 63 年法律第 91 号)第１条に規定する行政機関の休日(以下｢休日｣という)を含まない)以内に、書面により、当社に対して参加資格がないと認めた理由についての説明を求めることができる。当社は、参加資格がないと認めた理由についての説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日以内(休日を含まない)に書面により回答する。６ 質問書の提出及び回答(1)入札、仕様等に対する質問は、「質問書(任意様式)」を提出すること。イ 提出期限 令和８年10月１日(木)午後５時ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時までロ 提出方法 持参又は郵送とする。ただし、持参の場合は、あらかじめ提出日時を提出場所に連絡のうえ、持参すること。郵送による場合は書留郵便等で提出期限までに必着とし、封筒に入札件名及び「質問書在中」と朱書きすること。ハ 提出場所 ４(2)に同じ(2)質問に対する回答は「質問回答書」の閲覧をもって行う。イ 閲覧期間 令和８年10月６日(火)から令和８年10月15日(木)までただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時までロ 閲覧場所 ４(2)に同じ７ 入札手続等(1)入札書の提出期限、提出場所及び提出方法イ 提出期限 令和8年10月14日(水)午後５時ロ 提出場所 〒530-0001大阪府大阪市梅田三丁目3番20号明治安田生命大阪梅田ビル18階独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ西日本業務センター契約課 電話 06-7526-5019ハ 提出方法 書留郵便等で提出期限までに必着とし、表封筒に入札件名及び「入札書在中」と朱書きすること。※提出場所への持参又は電送によるものは受け付けない。(2)開札の日時及び場所イ 日時 令和８年10月15日(木)10時ロ 場所 7(1)ロに同じ※入札は郵送による事前受付のみとし、開札時の立会いは不要とする。８ 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。(1) 入札参加者は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。(2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思等についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。(3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格等を意図的に開示してはならない。９ 入札方法等(1) 本件は単価契約である。入札金額は、品目ごとの単価に予定数量を乗じた金額の合計とし、当該業務に係る一切の諸経費を含んだ総価を５ 入札書及び封筒(様式)に示す入札書に記載するものとし、入札書には６ 内訳明細書(様式)に示す内訳明細書を添付すること。内訳明細書に記載の総額と入札書に記載の金額に相違があった場合及び内訳明細書の記載に誤りがあった場合、当該入札書は無効とする。なお、予定数量は過去の実績を基に算出、記載したものであり、記載どおりの発注を確約するものではない。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 落札者がない場合は、別に日時を定めて入札を行うものとする。(4) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。10 入札の無効本説明書に示した競争参加資格確認のない者、申請書等に虚偽の記載をした者及び入札に関する条件に違反した者の行った入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。11 落札者の決定方法独立行政法人都市再生機構会計規程(平成 16 年独立行政法人都市再生機構規定第４号)第 52 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。12 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨13 入札保証金及び契約保証金 免除14 入札手続きにおける交渉の有無 無15 契約書作成の要否 ７ 単価契約書により契約書を作成するものとする。16 支払条件 ７ 単価契約書のとおり。 17 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方