08-高見フローラルタウン四番街他２団地総合設計業務 （令和8年8月26日）

08-高見フローラルタウン四番街他２団地総合設計業務 （令和8年8月26日） author: 914089ctime: 2026/08/04 18:17:01mtime: 2026/08/25 10:05:24soft_label: JUST PDF 5title: 別添１ 掲示文兼入札説明書「08-高見フローラルタウン四番街他2団地総合設計業務」 08－高見フローラルタウン四番街他2団地総合設計業務仕 様 書Ⅰ 共通仕様書Ⅱ 特記仕様書令和８年８月独立行政法人都市再生機構西日本支社 技術監理部担当部長部付担当課長【専門技術】担当者目次Ⅰ 共通仕様書第1章 総則第2章 業務の範囲第3章 業務の実施第4章 その他【別紙 共1】ウイークリースタンス実施要領Ⅱ 特記仕様書1 概要・目的2 業務名称3 対象団地及び設計項目4 業務内容5 成果品6 設計等の適用基準等7 履行期間8 業務体制【別紙 特1】設計概要書【別紙 特2】参考スケジュール【別紙 特3】設計に関する標準業務【別紙 特4】法令等に基づく届出チェックリスト【別紙 特5】数量調書等チェックシート【別紙 特６】積算条件書参考(Ⅰ 共通仕様書の契約締結後に関する様式)【様式2-1】業務(変更)工程表【様式2-2】業務(変更)詳細工程表【様式3-1】再委託承諾(変更)申請書1共通仕様書第１章 総則１．１ 適用１．本共通仕様書(以下「共通仕様書」という。)は、建築等設計業務(建築意匠、電気設備、土木、造園の設計業務及び積算業務をいうものとし、以下「本業務」という。)の委託に適用する。２．設計仕様書は、相互に補完し合うものとし、そのいずれかによって定められている事項は、契約の履行を拘束するものとする。ただし、設計仕様書の間に相違がある場合、設計仕様書の優先順位は、次の(1)から(3)の順序のとおりとする。(1) 質問回答書(2) 特記仕様書(3) 共通仕様書３．受注者は、前項の規定により難い場合又は設計仕様書に明示のない場合若しくは疑義を生じた場合には、調査職員と協議するものとする。４．受注者は、設計仕様書に記載の内容を遵守すること。なお、正当な理由なく遵守されない場合や調査職員指示の未遂行による遅延、若しくは本業務成果品としては著しく不適切な成果品と判断した場合は契約不適合とみなす。１．２ 用語の定義共通仕様書に使用する用語の定義は、次に定めるところによる。１．「契約書」とは、「建築設計業務請負契約書」をいう。２．「調査職員」とは、契約図書に定められた範囲内において受注者又は管理技術者に対する指示、承諾又は協議の職務等を行う者で、契約書の規定に基づき、発注者が定めた者をいう。３．「検査職員」とは、本業務の完了の確認、部分払の請求に係る既履行部分の確認及び部分引渡しの指定部分に係る業務の完了の確認を行う者で、契約書の規定に基づき、発注者が定めた者をいう。４．「管理技術者」とは、契約の履行に関し、業務の管理及び統轄等を行う者で、契約書の規定に基づき、受注者が定めた者をいう。５．「主任担当技術者」とは、管理技術者の下で、業務ごと(建築意匠、電気設備、土木、造園、設計、積算等の各業務)に、その業務に関する技術者の総括を行う者で、受注者が定めた者をいう。各業務の業務内容は、【別紙 特3】による。６．「担当技術者」とは、管理技術者及び各主任担当技術者の下で、業務ごとに、その業務を行う者で、受注者が定めた者をいう。７．「契約図書」とは、契約書及び設計仕様書をいう。８．「設計仕様書」とは、質問回答書、現場説明書、別冊の図面、特記仕様書及び共通仕様書をいう。９．「質問回答書」とは、別冊の図面、特記仕様書、共通仕様書及び現場説明書並びに現場説明に関する入札等参加者からの質問書に対して、発注者が回答した書面をいう。2１０．「特記仕様書」とは、本業務の実施に関する明細又は特別な事項を定める図書をいう。１１．「共通仕様書」とは、 本業務に共通する事項を定める図書をいう。１２．「特記」とは、１．１の(2)の①から②に指定された事項をいう。１３．「指示」とは、調査職員又は検査職員が受注者に対し、本業務の遂行上必要な事項について書面をもって示し、実施させることをいう。１４．「請求」とは、発注者又は受注者が相手方に対し、契約内容の履行若しくは変更に関して書面をもって行為若しくは同意を求めることをいう。１５．「通知」とは、本業務に関する事項について、書面をもって知らせることをいう。１６．「報告」とは、受注者が発注者又は調査職員若しくは検査職員に対し、本業務の遂行に当たって調査及び検討した事項について通知することをいう。１７．「承諾」とは、受注者が発注者又は調査職員に対し、書面で申し出た本業務の遂行上必要な事項について、発注者又は調査職員が書面により同意することをいう。１８．「協議」とは、書面により業務を遂行する上で必要な事項について、発注者と受注者が対等の立場で合議することをいう。１９．「提出」とは、受注者が発注者又は調査職員に対し、本業務に係る書面又はその他の資料を説明し、差し出すことをいう。２０．「書面」とは、手書き、ワープロ等により、伝える内容を紙に記したものをいい、発効年月日を記載し、署名又は捺印したものを有効とする。緊急を要する場合は、電子メール、ファクシミリ等により伝達できるものとするが、後日有効な書面と差し替えるものとする。２１．「検査」とは、検査職員が契約図書に基づき、本業務の完了の確認、部分払の請求に係る既履行部分の確認及び部分引渡しの指定部分に係る業務の完了の確認をすることをいう。２２．「打合せ」とは、本業務を適正かつ円滑に実施するために管理技術者等と調査職員が面談等により、業務の方針、条件等の疑義を正すことをいう。２３．「修補」とは、発注者が受注者の負担に帰すべき理由による不良箇所を発見した場合に受注者が行うべき訂正、補足その他の措置をいう。２４．「協力者」とは、受注者が本業務の遂行に当たって、その業務の一部を再委託する者をいう。第２章 業務の範囲２.１ 本業務は、一般業務及び追加業務とし、内容及び範囲は次による。１．一般業務の内容及び範囲は、特記仕様書による。２．追加業務の内容及び範囲は、特記仕様書による。第３章 本業務の実施３．１ 業務の着手受注者は、設計仕様書に定めがある場合を除き、契約締結後 14 日以内に本業務に着手しなければならない。この場合において、着手とは、管理技術者が本業務の実施のため調査職員との打合せを開3始することをいう。３．２ 業務計画書１．受注者は、業務計画書(下記２．(1)から(3))を契約締結(変更契約を含む)後14日以内に作成し、調査職員に提出し記載した内容を遵守しなければならない。(2) 受注者は、計算書に、計算に使用した理論、公式の引用、文献等並びにその計算過程を明記するものとする。２．業務計画書の記載事項は、次による。 (1) 業務概要、業務方針(本業務に当たっての考え方、注意点、主な検討項目等)【様式は任意】(2) 業務体制【様式は任意】担当する技術者一覧表(氏名、所属、役割、連絡先電話番号、メールアドレス)、技術