08-新多聞団地給水施設改良等工事 （令和8年8月26日）

08-新多聞団地給水施設改良等工事 （令和8年8月26日） 1令和８年度 詳細一般第４回(管Ａ等級又は管Ａ等級＋管Ａ等級)掲 示 文 兼 入 札 説 明 書独立行政法人都市再生機構西日本支社の「０８－新多聞団地給水施設改良等工事」に係る掲示に基づく入札等については、この入札説明書によるものとする。なお、本件は、総合評価落札方式の工事であり、余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式の施行工事である。１ 掲示日 令和８年８月26日(水)２ 発注者 独立行政法人都市再生機構西日本支社 支社長 倉上 卓也大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号３ 工事概要(1) 工事名 ０８－新多聞団地給水施設改良等工事(電子入札対象案件)(2) 工事場所 神戸市垂水区本多聞４・５丁目他(3) 工事内容 ＣＤ－Ｒ(要申込)に収録の図面及び現場説明書のとおり(交付方法については７及び別紙１を参照)(4) 工期 令和８年11月６日から令和９年12月９日まで(当初設定工期)(令和９年３月６日から令和10年４月７日まで(余裕期間最大適用時))※工事着工期限日 令和９年３月６日※実施工事期間は 399 日とする(実施工事期間には準備工事を含む。工事着工日の設定による日・祝日の増減は考慮しない。)。※本工事の着工日については、工事着工期限日までの間で落札者が選択できることとする。※落札者は、契約締結日前に工事着工日通知書を機構に提出することとし、工事着工日から起算し上記実施工事期間を加えた工期を契約工期とする。なお、工事着工日から起算し上記実施工事期間を加えた工期が、12月29日から1月７日までを含む場合は10日を、８月12日から８月16日を含む場合は5日を実施工時期間に加算した工期を契約工期とする。※契約締結日の翌日から工事着工日までの期間を、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間とする。※余裕期間内は、監理技術者等を設置することを要しない。また、現場に搬入しない資機材等の確保、下請けとの契約及び関係機関への協議文書等の届け出等を行うことができるが、資機材の工事現場への搬入や仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。2(5) 工事実施形態① 本工事は、余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式(受注者が一定の期間内で工事着工日(工期の始期日をいう。)を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式の工事である。別添２「余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式の試行に係る取扱要領」を確認すること。② 本工事は、競争参加資格申請書の受付の際に「企業の技術力」、「予定配置技術者の実績」及び「施工計画」に関する資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の工事である。③ 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。④ 本工事においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う(ファイル容量及び種類によっては電子入札システムで資料を提出できないことがある。この場合、入札説明書に示す提出方法及び提出期限を厳守の上、資料を提出すること。)。なお、電子入札により難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる(様式は当機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードできるので、令和８年９月９日(水)までに下記８(2)へ様式１及び様式２を提出すること。)。⑤ 本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日促進工事(発注者指定方式)」である。実施方法等の詳細については、現場説明書の記載による⑥ 本工事は、４(8)に掲げる専任特例２号の配置に関する兼務要件を満たす場合においては、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第３項ただし書第二号(専任特例２号)規定の適用を受ける監理技術者の配置を認める工事である。⑦ 本工事は、居住者等第三者災害防止を徹底する工事である。受注者は、工事請負契約締結後速やかに「居住者等第三者の安全確保に関する確認書」を、記名押印のうえ、下記８(1)へ提出すること。詳細は現場説明書による。⑧ 本工事は、当初工期に猛暑日(WBGT31以上)を考慮し、見込んだ工事である。見込んでいる日数等の詳細は現場説明書による。４ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条の規定に該当する者(契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ていない者)でないこと。3(2) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第332条の規定に該当する者(当機構から取引停止措置を受け、その後2年間を経過しない者)でないこと。(3) 当機構関西地区における令和７・８年度の一般競争参加資格について、管工事Ａ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、発注者が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により管工事Ａ等級の再認定を受けていること。)。特定建設工事共同企業体の場合は、代表者以外の構成員にあっては「管工事Ａ等級」の認定を受けている者であること。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(3)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(5) 地理的条件として、建設業法上に届出してある本店(社)、支店(社)又は営業所が、大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県又は和歌山県内にある者であること。(6) 次に掲げる工事の実績を有する者であること。単体で申請の場合は①、共同で申請の場合は②による。① 平成23年度以降(平成23年4月1日から申請書提出期限日までに工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限る。)に、本工事と同種の工事の元請(※1)としての施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。なお、同種の工事とは、工事対象物が、ＲＣ造、ＳＲＣ造の共同住宅に係る機械設備工事(※2)(居住中の修繕工事を含む。)をいう。ただし、施工実績は当初工事請負額が５百万円(消費税込み)以上の工事とする。※1 発注元は当機構以外でも可とする。 ※2 機械設備工事・・・給排水衛生設備工事、空気調和設備工事② 共同で申請の場合は、以下の(ｲ)及び(ﾛ)の条件を満たし、かつ、特定建設工事共同企業体の構成員として、下記(16)の特定建設工事共同企業体の構成員基準に基づいて結成された特定建設工事共同企業体であり、当機構から本工事に係る競争参加資格の認定を受けた特定建設工事共同企業体でなければならない。(ｲ) 特定建設工事共同企業体の代表者は、上記①の要件を満たす者であること。(ﾛ) 特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員は、平