大規模ニュータウンにおける都市機能誘導及びエリア価値向上方策等検討業務 （令和8年10月30日）

大規模ニュータウンにおける都市機能誘導及びエリア価値向上方策等検討業務 （令和8年10月30日） 1掲示文兼入札説明書(電子入札案件)独立行政法人都市再生機構本社の「大規模ニュータウンにおける都市機能誘導及びエリア価値向上方策等検討業務」に係る掲示に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。なお、本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。また、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するために、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて、技術評価を行う試行業務とする。１ 掲示日令和８年10月30日(金)２ 発注者独立行政法人都市再生機構本社 総務部長 田原 浩幸神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１３ 業務概要(１)業務名大規模ニュータウンにおける都市機能誘導及びエリア価値向上方策等検討業務(２)業務内容① 将来の社会変化及び産業構造変化の把握② 対象大規模ニュータウンとの適合性・親和性の分析③ 企業等のニーズの把握を踏まえた誘導すべき産業、人材及び都市機能の整理④ 対象大規模ニュータウン独自の再生シナリオの検討(３)業務の詳細な説明本業務の業務内容は、「大規模ニュータウンにおける都市機能誘導及びエリア価値向上方策等検討業務 仕様書」(以下、「仕様書」という。)のとおりとする。なお、仕様書については、本業務の参加希望者に対し、令和8年10月30日(金)から令和8年11月16日(月)の間の土曜日及び日曜日を除く毎日、午前10時から午後4時まで(ただし、正午から午後1時の間は除く。)５(２)にて手交する。また、交付に際しては、あらかじめ交付希望日時を連絡の上、記名押印した「別添 秘密保持に関する確約書」が必要となるので持参すること。(４)履行期間契約締結日の翌日から令和９年10月29日(金)まで(５)本業務においては、申請書の提出(ただし、資料は持参するものとする。)及び入札2説明書を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難しいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる(提出場所に注意すること。)。紙入札承諾の基準及び提出様式は、当機構ホームページ「入札・契約情報」(https://www.ur-net.go.jp/order/)の電子入札ページに掲載の「電子入札運用基準」を参照すること。＜紙入札方式参加承諾願の提出機関及び場所＞提出期間：８(１)の競争参加資格の申請書提出期間に同じ提出場所：〒163-1382 東京都新宿区西新宿６丁目５番地１新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部 総務部 調達管理課電話 03‐5323‐2574提出部数：２部(１部押印し返却します。)(６)履行場所：原則として受注者の事務所４ 競争参加資格次の要件を満たす単体企業であること。(１)独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。(２)当機構東日本地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争(指名競争)参加資格を有しているもので、業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること。(３)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(４)暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと(詳細は、当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式及び標準契約書等→標準契約書等について→「別紙 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照)。(５)平成28年度以降において公的機関等から受注し、完了した同種業務又は類似業務の実績(再委託による実績を含む。)を有すること。【同種業務】・郊外部(※A)における公的機関等(※B)による産業機能または都市機能の誘導を含む住宅地の再生に関する調査または計画策定業務【類似業務】・公的機関等(※B)による、ニュータウン等郊外住宅地の再生、都市構造転換、企業分析、地域戦略策定等、その他これらに類する調査または計画策定業務3※A：「郊外部」とは、都市部に隣接する地域であり、都市部へのアクセスが良く、いわゆるベッドタウンと言われる地域をいう。※B：「公的機関等」とは、国、地方公共団体、独立行政法人(前身の法人を含む)、または公益法人をいう。(６)以下の①～②に示す条件を満たす管理技術者を当該業務に配置できること。① 平成28年度以降に完了した上記(５)に示すいずれかの業務において、業務推進における管理やとりまとめの立場として１件以上に従事した経験を有していること。② 配置予定管理技術者は、申請書及び資料の提出期限日時点において恒常的な雇用関係がある者であること。なお、前述の雇用関係がないことが判明した場合は、「虚偽の記載」として取り扱う。５ 入札手続等(１)掲示文兼入札説明書の交付受付及び方法交付期間：令和８年10月30日(金)から令和８年12月16日(水)まで交付方法：当機構ホームページからダウンロードとする。(２)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法提出期間：令和８年10月30日(金)から令和８年11月16日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで(ただし、正午から午後１時の間は除く。)提出場所：〒231－8315 神奈川県横浜市中区本町６丁目50番地１横浜アイランドタワー(５階受付)独立行政法人都市再生機構 本社 ビジネスコミュニケーション部 企画課電話 045‐650‐0451提出方法：申請書は、「別記様式１」をPDF形式又は画像ファイル(JPEG又はGIF形式)にして添付し、電子入札システムにて送信すること(添付するのは「別記様式１」)のみでよい。)。あわせて、別記様式１(原本)を含むすべての必要書類を提出場所に事前連絡の上、持参すること(郵送又は電送によるものは受け付けない。)。(３)入札の日時、場所及び方法日 時：令和８年12月16日(水) 午前10時から正午まで場 所：〒163-1382 東京都新宿区西新宿６丁目５番地１新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部 総務部 調達管理課電話 03‐5323‐2574※入札書の提出場所にご注意ください。4提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事由により発注者の承諾を得て紙入札による場合は、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 ＜電子入札による場合＞電子入札システムにより提出すること。なお、代表者から委任を受ける者の電子証明書(以下「ICカード」という。)を使用する場合は、事前に年間委任状(３(５)の「電子入札