令和８９年度密集市街地改善方策検討業務 （令和8年10月13日）

令和８９年度密集市街地改善方策検討業務 （令和8年10月13日） 1掲示文兼入札説明書(電子入札対象案件)令和８・９年度密集市街地改善方策検討業務に係る掲示に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。なお、本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。また、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて、技術評価を行う試行業務とする。１ 掲示日令和８年10月13日２ 発注者独立行政法人都市再生機構 総務部長 田原 浩幸３ 業務概要(1) 業務名 令和８・９年度密集市街地改善方策検討業務(2) 業務内容 ①密集市街地における防災まちづくりの推進のためのケーススタディ②密集市街地において目指す市街地像の検討のための調査③目指す市街地像の実現のための推進方策及び機構の役割等検討(3) 業務の詳細な説明 仕様書による。仕様書については、令和８年10月13日(火)から令和８年12月１日(火)までの間、当機構ホームページからダウンロードすること。(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和９年12月15日まで(5) 本業務においては、申請書の提出(ただし、資料は持参するものとする。)及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる(提出場所に注意すること。)。紙入札承諾の基準及び提出様式は、当機構ホームページ「入札・契約情報」https://www.ur-net.go.jp/order/の電子入札ページに掲載の「電子入札運用基準」を参照すること。＜紙入札方式参加承諾願の提出期間及び場所＞提出期間：８ (2)①に同じ。〒163-1382 東京都新宿区西新宿６－５－１ 新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部 総務部調達管理課電話：03-5323-2574提出部数：２部(１部押印し返却します。)(6) 履行場所 東京都他４ 競争参加資格下記の要件を満たす単体企業であること。(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。2(2) 当機構東日本地区における令和７・８年度測量、土質調査、建設コンサルタント等業務に係る一般競争(指名競争)参加資格を有している者で、業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること。(3) 競争参加資格確認申請書(以下、「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下、「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(4) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと(詳細は、当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・ 契約関係規程→入札関連様式及び標準契約書等→当機構で使用する標準契約書等について→ 「別紙 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照)。(5) 平成28年度以降において受注し完了した以下のいずれかの業務の実績(再委託による業務の実績を含む。)を有すること。・Ａ業務：公的機関等が取り組む、密集市街地整備に係る行政計画及び計画指針等の検討業務(密集市街地の改善に係る政策及び施策検討、評価指標の検討と整備地区の抽出等)・Ｂ業務：公的機関等が取り組む、個別地区の密集市街地整備に係る事業推進業務(地区計画等の個別地区に係る上位計画策定、建替促進、道路・公園整備及び共同化事業等の計画・推進等)※１つの業務にＡ業務とＢ業務の双方を含む場合は、どちらの業務実績として扱っても差支えないが、実績は１件とみなす。※「公的機関等」とは、国、地方公共団体、公社、独立行政法人(前身の特殊法人を含む)をいう。※「密集市街地」とは、下記のいずれかに該当する市街地とする。1) 国土交通省が地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市街地として指定する重点密集市街地。2) 「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成9年法律第49号)」第３条第１項第１号に規定する防災再開発促進地区。3) 住宅市街地総合整備事業(密集住宅市街地整備型)を実施している、もしくは過去に実施していた地区。4) 東京都「防災都市づくり推進計画(令和７年3月改定)」に定められる整備地域および重点整備地域。(6) 次に掲げる基準を満たす者を予定管理技術者として当該業務に配置できること。① 平成28年度以降に、上記(5)に掲げる業務の経験(下請、出向又は派遣等による業務の実績を含む。)を有する者であること。② 下記のいずれかの資格等を有する者であること。・一級建築士の資格を有し、建築士法(昭和25年法律第202号)による登録を行っている者・技術士(建設部門(都市及び地方計画))の資格を有し、技術士法(昭和58年法律第25号)による登録を行っている者・密集市街地整備に係るまちづくり事業の従事者(※)として技術的実務経験を25年以上有する者※「密集市街地整備に係るまちづくり事業の従事者」とは、密集市街地整備に係るまち3づくり事業(住宅市街地総合整備事業(密集住宅市街地整備型)に係る整備計画又は事業計画、地区計画、その他同等の制度的位置づけのある計画に基づく事業)の事業者としての国、地方公共団体、公社、独立行政法人(前身の特殊法人も含む。)又は民間企業の職員・社員のことをいう。③ 申請書及び資料の提出期限日時点において、恒常的な雇用関係がある者であること。 なお、前述の雇用関係がないことが判明した場合は、虚偽の記載として取り扱う。５ 入札手続等(1) 掲示文兼入札説明書の交付期間及び方法交付期間：令和８年10月13日(火)から令和８年12月１日(火)まで交付方法：当機構ホームページからダウンロードすること。(2) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法提出期間：令和８年10月13日(火)から令和８年10月28日(水)までの土曜日及び日曜日を除く毎日、午前10時から午後４時まで(ただし、正午から午後１時の間は除く。)提出場所：〒231-8315神奈川県横浜市中区本町６－50－１ 横浜アイランドタワー７階独立行政法人都市再生機構 都市再生部事業管理課電話：045-650-0754(担当：新山)・045-650-0850(担当：福田)提出方法：申請書は、「様式１」をPDF形式又は画像ファイル(JPEG又はGIF形式) にして添付し、電子入札システムにて送信すること(添付するのは「様式１」のみでよい。)。併せて、様式１(原本)を含むすべての必要書類を提出場所に事前連絡の上、持参すること(郵送又は電送によるものは受け付けない。)。(3) 入札の日時、場所及び方法日時：令和８年12月１日(火)午前10時から正午まで場所：〒163-1382 東京都