令和８９１０年度経験者採用職員募集に係るダイレクトリクルーティングサービス提供業務 （令和8年10月8日）

令和８９１０年度経験者採用職員募集に係るダイレクトリクルーティングサービス提供業務 （令和8年10月8日） 掲示文兼入札説明書独立行政法人都市再生機構の以下 3(1)に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。1 掲示日 令和8年10月8日2 発注者独立行政法人都市再生機構総務部長 田原 浩幸3 業務概要(1) 件名令和８・９・１０年度経験者採用職員募集に係るダイレクトリクルーティングサービス提供業務(2) 業務内容仕様書による。(3) 履行期間 令和8年12月1日から令和10年11月30日まで(4) 履行場所 本社 発注者の事務所(5) 仕様書 別紙のとおり4 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成 16 年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。(2) 都市再生機構東日本地区における令和７・８年度物品購入等の契約に係る一般競争参加資格審査において業種区分「役務提供」に係る競争参加資格の認定を受けていること。(会社更生法(平成14 年法律第154 号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11 年法律第225 号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続きの開始後、別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再審査により「役務提供」の再認定を受けていること。)※「全省庁統一資格」は機構の競争参加資格とは関係ないため注意すること。(3) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、機構から本件の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(4) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 (詳細は、機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照)(5) 自社で制作、管理及び運営するダイレクトリクルーティングサービスに登録している中で、以下の条件を満たす求職者数(令和８年８月末時点)が20万名以上であること。・大学を卒業、又は大学院を修了されている方(短大卒は不可)・２年以上の就業経験を有する方(6) 以下の業種または職種を経験した求職者５万名以上であること。・不動産系(例：ディベロッパーなど)・建築、土木系(例：ゼネコン・施工管理・設計コンサルなど)・インフラ系(例：電気・ガス・水道など)(7) 令和７年度において、経験者採用募集におけるダイレクトリクルーティングサービスの提供実績を100件以上有していること。(8) ISO/IEC27001:2022若しくはJIS Q 27001:2023に基づく情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を受けていること、プライバシーマーク制度の認証によりプライバシーマーク使用許諾を受けていることを証明できる者であること、又は個人情報保護法に基づくプライバシーポリシー(個人情報保護方針)を整備していること。(9) 1者当たりに設定される最低限の成功報酬額(以下、「ミニマムギャランティ」という。)が税込100万円以下であること。5 担当部署(1) 申請書及び資料について〒231-8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１ 横浜アイランドタワー独立行政法人都市再生機構人事部企画課 小林・草間電話：045-650-0256(2) 令和７・８年度の一般競争参加資格について〒231-8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１ 横浜アイランドタワー独立行政法人都市再生機構総務部会計課電話：045-650-0189(3) 入札・契約手続について上記(2)に同じ。6 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、上記4に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。上記 4(2)の一般競争参加資格の認定を受けていない者も次に従い申請書を提出することができる。この場合において、上記4(2)以外の事項を満たしているときは、開札のときにおいて上記4(2)の事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札のときにおいて上記 4(2)の事項を満たしていなければならない。なお、①の期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。① 申請書及び資料の提出期間令和8年10月8日(木)から令和8年10月26日(月)の午前10時から午後4時まで(ただし、土曜日、日曜日、祝日))並びに、正午から午後１時の間は除く)。② 申請書及び資料の提出場所上記5(1)に同じ。③ 申請書及び資料の提出方法郵便もしくは持参による提出とし、持参の場合は提出日時について事前に連絡の上持参すること。また、いずれの場合も提出期間中に提出先に到着していることを要件とする。なお、電送による提出は受け付けない。(2) 申請書は、別紙様式１により作成すること。① 令和８・９・10年度経験者採用職員募集に係るダイレクトリクルーティングサービス提供業務契約に係る参加申請書(様式１)(3) 資料は、別紙様式２～６により作成すること。① 物品購入等の契約に係る参加資格の登録状況(様式２)参加申請書提出時点において令和７・８年度独立行政法人都市再生機構東日本地区において、物品購入等の契約に係る競争参加資格「役務提供」の資格を有すると認定された者、もしくは申請中である者であること。なお、当該競争参加資格を有しない場合は、参加申請書提出期限までに競争参加資格審査の申請を行い、申請時に交付される競争参加資格申請受理票の写しを「物品購入等の契約に係る参加資格の登録状況(様式２)」に添付して提出する必要がある。② 自社で制作、管理及び運営するダイレクトリクルーティングサービスに登録している求職者数(様式３)③ 経験者採用募集におけるダイレクトリクルーティングサービスの提供実績(様式４)④ 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を証明するものの写し又は一般財団法人日本情報経済社会推進協会から付与されているプライバシーマークの認定書の写し(様式５)⑤ ダイレクトリクルーティングサービスにおけるミニマムギャランティの設定(様式６)(4) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和8年11月2日(月)までに通知する。(5) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 提出された申請書及び資料は、返却しない。③ 発注者は、提出された申請書及び資料を、入札参加者の選定以外に提出者に無断で使用しない。④ 提出期限以降における申請書及び資料の差替