自治体向け熱中症対策ファーストキット企画・制作・実証業務
独立行政法人環境再生保全機構(神奈川県川崎市)の入札公告です。公告日は 2026/10/30。
2026/10/30
公告日
独立行政法人環境再生保全機構
発注機関
神奈川県川崎市
地域
—
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公告の内容
| 案件名 | 自治体向け熱中症対策ファーストキット企画・制作・実証業務(PDF、205KB) |
|---|---|
| 発注機関 | 独立行政法人環境再生保全機構 |
| 地域 | 神奈川県川崎市 |
| 公告日 | 2026/10/30 |
| 公告本文 | 発注機関の公告本文を開く |
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自治体向け熱中症対策ファーストキット企画・制作・実証業務(PDF、205KB)
公 示次のとおり企画書の募集を行います。
令和8年10月30日独立行政法人環境再生保全機構契約担当職 理事 蜂谷 靜夫( 公 印 省 略 )1.企画競争に付する事項(1)件名自治体向け熱中症対策ファーストキット企画・制作・実証業務(2)仕様等仕様書のとおり(3)期間契約締結の日~令和10年3月31日(4)納入場所独立行政法人環境再生保全機構 熱中症対策部 地域熱中症対策課(5)契約金額の上限55,000,000円(消費税及び地方消費税の額を含む。)(6)選考方法企画書の各項目の審査による企画競争方式2.参加資格に関する事項(1)企画競争に参加することができない者① 独立行政法人環境再生保全機構契約事務取扱細則(以下「取扱細則」という。)第4条に規定する契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者② 取扱細則第5条の規定する契約の履行に当たり品質若しくは数量に関して不正の行為をした者及び公正な競争の執行を妨げた者並びに契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者など(2)令和07・08・09年度競争契約参加資格(全省庁統一資格)において、役務の提供等の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。
(3)企画競争説明書、契約書(案)、特定個人情報の取扱いに関する契約書(案)、仕様書及び本件企画競争に必要なその他の書類(以下「企画競争説明書等」という。)の交付を受けた者であること。
(4)暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
(5)特定個人情報管理状況調査票のすべての確認項目が実施済又は対応済であること。
(非該当項目を除く。)(6)特定個人情報の取扱いに関する契約書を締結できる者であること。
3.提案者の義務上記2.(2)の資格審査結果通知書の写し、(5)特定個人情報管理状況調査票を令和8年11月18日(水曜日)17時00分までに電子メール又は送付(必着)にて提出すること。
4.契約条項を示す場所、企画競争説明書等の交付場所及び問合せ先等(1)契約条項を示す場所、企画競争説明書等の交付場所及び問合せ先〒212-8554神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー8階独立行政法人環境再生保全機構熱中症対策部 熱中症情報管理課 担当(橋本、小野寺、鈴木)e-mail info-heat★erca.go.jp(※★を@(半角)に置き換えてください。
)電 話 044-520-9556(2)企画競争説明書等の交付期間及び交付方法① 交付期間本公告の日~令和8年11月17日(火曜日)における平日10時00分~17時00分の時間帯 ② 交付方法https://form-gw.hm-f.jp/hai2form/569a9a14-2df0-4422-88fd-f498aa4b16f2 により交付するため、登録フォームに必要事項を登録すること(※)。
ただし、登録しても交付を受けられない、登録の仕方が分からない等、本交付方法では手続ができない場合は上記①の交付期間内に上記(1)に連絡し、相談すること。
※ 登録された個人情報は、本入札案件に係る入札説明書等の交付や質疑応答等の連絡のみに利用し、第三者への提供は行いません(法令に基づく場合を除く。)。
なお、本登録フォームは株式会社ラクスが運営するメール配信サービス「配配メール」を利用しています。
(3)企画競争説明会の日時及び場所開催しません。
5.企画書の提出期限等(1)企画書の提出期限及び場所令和8年11月18日(水曜日)17時00分まで上記4.(1)に示すとおり企画書の提出方法は、持参、郵送(書留など配達記録が残るものに限る。)、民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便(以下「特定信書便」という。)又は電子媒体のいずれかの方法による。
なお、郵送、特定信書便又は電子媒体の場合には、提出期限までに必着のこと。
特定信書便による提出を行う場合は、特定信書便事業者に該当する法人であることを確認すること。
特定信書便事業者に該当する法人情報については総務省ホームページを確認すること。
(https://www.soumu.go.jp/yusei/tokutei_g.html)(2)企画書に関するヒアリング上記(1)の期限までに有効な企画書等を提出した者に対して、必要に応じて連絡し実施する。
提出した企画書等の説明依頼の連絡を受けた者は、以下の実施日・場所において、プレゼンテーション、質疑応答に対応するものとする。
① 実施日令和8年11月20日(金曜日)(詳細な時間や場所は令和8年11月19日(木曜日)までに連絡する。
)② 場所神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー8階独立行政法人環境再生保全機構 第1会議室又は第3会議室(ただし、オンラインでヒアリングを実施する可能性もある。実施方法については令和8年11月19日(木曜日)までに実施時間と併せて連絡する。
)6.その他(1)企画競争及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2)契約保証金に関する事項免除する。
(3)提案者に要求される事項企画競争の実施日までに契約担当職理事から企画書に関して説明が求められた場合には、これに応じなければならない。
(4)企画書の審査企画競争説明書に基づき、提出された企画書等について審査を行い、契約候補者として1者を選定する。
ただし、優秀な企画書等の提出がない場合は、この限りでない。
なお、この審査の採否結果は、採用者には連絡し、不採用者には通知書を送付する。
(5)企画書の無効本公告に示した競争資格のない者の提出した企画書、提案者に求められる義務を履行しなかった者の提出した企画書及び企画競争に関する条件に違反した企画書は無効とする。
(6)契約者の決定方法企画競争説明書に定める審査の方法によって得られた数値の最も高い者の企画を採用し、当該企画書の提案者と随意契約により契約を締結する。
(7)契約書の作成の要否要(8)詳細は企画競争説明書による。
7. 契約情報の公表について(1)契約情報の公表契約を締結したときは、後日、当該契約情報を当機構のホームページにおいて公表する。
(2)「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」に伴う公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について、情報を公開するなどの取組を進めるとされている。
これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当
官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。
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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。