けやき台団地（建替）第Ｉ期先工区住宅建設工事監督業務 （令和8年10月7日）

けやき台団地（建替）第Ｉ期先工区住宅建設工事監督業務 （令和8年10月7日） 1掲示文兼入札説明書【電子入札対象案件】独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の「けやき台団地(建替)第Ⅰ期先工区住宅建設工事監督業務」に係る掲示に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。なお、本件は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。１ 入札公告の掲示日令和８年10月７日(水)２ 委託者独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 井添 清治東京都新宿区西新宿６-５-１３ 業務概要(1) 業務名 けやき台団地(建替)第Ⅰ期先工区住宅建設工事監督業務(2) 業務内容主な業務内容は以下のとおり。建築、電気設備、機械設備については、国土交通省告示第八号別添一に示す「工事監理に関する標準業務及びその他の標準業務」のうち、次の業務を行う。・ 工事監理方針の説明等(工事監理方針の説明、工事監理方法変更の場合の協議)・ 設計図書の内容の把握等(設計図書の内容の把握、質疑書の検討)・ 設計図書に照らした施工図等の検討及び報告(施工図等の検討及び報告、工事材料、設備機器等の検討及び報告)・ 工事と設計図書との照合及び確認・ 工事と設計図書との照合及び確認の結果報告等・ 工事監理報告書等の提出・ 工程表の検討及び報告・ 設計図書に定めのある施工計画の検討及び報告・ 工事と工事請負契約との照合、確認、報告等(工事と工事請負契約との照合、確認、報告、工事請負契約に定められた指示、検査等、工事が設計図書の内容に適合しない疑いがある場合の破壊検査)・ 関係機関の検査の立会い等(3) 業務の詳細な説明本業務の内容は、けやき台団地(建替)第Ⅰ期先工区住宅建設工事監督業務特記仕様書(以下「特記仕様書」という。)のとおり。2① 本業務に関する特記仕様書イ 交付場所：下記６(2)に同じ。ロ 交付期間：令和８年10月７日(水)から令和８年10月26日(月)までの土曜日、日曜日、祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで。ただし、最終日は午後４時までとする。ハ 交付方法：メールにて配信とする。必要な場合は、下記６(2)まで連絡すること。② 本業務に関する積算基準イ 閲覧場所：下記６(2)に同じ。ロ 閲覧期間：９(1)質問書提出期限日の前日までの土曜日、日曜日、祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで。なお、閲覧にあたっては、事前に閲覧場所へ閲覧日時を連絡すること。また、メールにて配信も可能とする。 必要な場合は、下記６(2)まで連絡すること。③ 本業務に関する図面等(参考)の交付イ 交付場所：下記６(2)に同じ。ロ 交付期間：９(1)質問書提出期限日の前日までの土曜日、日曜日、祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで。交付にあたっては、事前に交付場所へ交付日時を連絡すること。※ 交付希望者は交付された図面等を他社(再委託先を除く)へ提供しないこと。※ 図面等は対象工事の状況により変更する場合がある。(4) 成果品 業務処理結果報告書 １部(5) 履行期間 契約締結日の翌日から令和11年９月23日まで(6) 本業務においては、申請書の提出(ただし、資料は持参又は郵送するものとする。)及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、委託者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(様式は、機構HP→「入札・契約情報」→「電子入札」→「電子入札運用基準」からダウンロードし、申請書提出までに下記６(1)へ「紙入札方式参加承諾願」を２部提出すること。)４ 競争参加資格(1) 以下に掲げる資格を満たしている企業であること。① 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。② 当機構東日本地区における令和７・８年度測量業者・土質調査業者・建設コンサルタント等業務に係る一般競争(指名競争)参加資格を有している者で、「建築・工事監理」の業種区分の認定を受けていること。また、本業務の入札に参加する者(定期受付の申請者を除く。)は、一般競争参加資格申請期間中に認定の申請を行い、開札日までに当機構東日本地区における令和７・８年度3測量業者・土質調査業者・建設コンサルタント等業務に係る一般競争(指名競争)参加資格において「建築・工事監理」の業種区分の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格の再認定を受けていること。)③ 申請書を提出する者は、建設業許可者と資本面若しくは人事面で関係※がないこと。※ 関係があると認められる者とは、次のような者とする。イ 建設業許可者の発行済み株式総数の100分の50を超える株式を有し又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている者(100分の50を超える株式を有し又は出資している者が存在しない場合において、他の株主又は出資者よりも抜きんでて株式を有し又は出資している者を含む。)。ロ 建設業許可者の代表権を有する役員が参加意思表明者の代表権を有する役員を兼ねている場合ハ 建設業許可者と参加意思表明者の間において特別な提携関係があると認められる場合には、参加意思表明者については、その実態に即して判断する。④ 一級建築士の資格を有する者が２名以上在籍していること。⑤ 平成23年度以降に完了した「RC造又はSRC造の地上５階建以上の共同住宅の新築工事」(以下「同種工事」という。)の工事監理業務※の実績を有すること。ただし、再委託の実績は含まない。※ 工事監理業務とは、国土交通省告示第八号に基づく業務であり、主な業務内容は上記３(2)のとおり。⑥ 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。⑦ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものでないこと。 (詳細は、当機構HPの「入札・契約情報」→「入札心得・契約関係規程」→「入札関連様式・標準契約書」→「当機構で使用する標準契約書等について」→「(入札説明書等別紙)暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照。)。(2) 再委託主たる業務の再委託は原則として禁止とする。ただし、次に掲げるものは、あらかじめ機構の承諾を得て再委託できるものとする。なお、主たる業務とは管理技術者並びに建築意匠の工事監理をいう。・担当技術者(主任監理員)電気、機械、土木・担当技術者(監理員)電気、機械・監理業務の一部で専門的な技術(特殊工法、建築(構造))を有する担当技術者再委託を実施するにあたっては、再委託先である協力事務所が指名停止を受けている期間