令和８年度東京東エリアにおける地域価値向上に資する民間事業者連携方策の検討業務 （令和8年10月22日）

令和８年度東京東エリアにおける地域価値向上に資する民間事業者連携方策の検討業務 （令和8年10月22日） 1掲示文兼入札説明書【電子入札対象案件】独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の「令和８年度東京東エリアにおける地域価値向上に資する民間事業者連携方策の検討業務」に係る掲示に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。なお、本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。１ 入札公告の掲示日令和８年10月22日(木)２ 発注者独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 井添 清治東京都新宿区西新宿六丁目５番１号３ 業務概要(1) 業務名 令和８年度東京東エリアにおける地域価値向上に資する民間事業者連携方策の検討業務(2) 業務内容１)参考事例の抽出と分析２)コミュニティ調査・ペルソナ整理３)暫定施設・屋外空間を活用したパイロット事業の実証実験の企画４)エリアプラットフォームの検討(3) 業務の詳細な説明1) 仕様書の交付について交付場所：下記６(1)に同じ。交付期間：令和８年 10月 22日(木)から令和８年 11月６日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10 時から午後４時まで(ただし、正午から午後 1 時の間は除く。)。交付にあたっては、交付希望日の１営業日前までに下記６(1)に連絡のうえで来訪し、別紙の機密保持に関する確認書を記載の上提出をすること。機密保持に関する確認書の提出は2)業務量の目安の閲覧にて既に提出している場合は不要とする。2) 本業務に関する業務量の目安について閲覧場所：下記６(1)に同じ。閲覧期間：令和８年 10月 22日(木)から入札の前日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10時から午後５時まで(ただし、正午から午後 1時の間は除く。)。閲覧にあたっては、閲覧希望日の１営業日前までに下記６(1)に連絡のうえで来訪し、別紙の機密保持に関する確認書を記載の上提出をすること。機密保持に関する確認書の提出は 1)仕様書の交付にて既に提出している場合は不要とする。2(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和10年３月10日(金)まで(5) 本業務においては、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出(ただし、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)は持参するものとする。)及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(様式は、機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードし、申請書提出までに下記６(2)の調達管理課へ「紙入札方式参加承諾願」を２部提出すること。)４ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。(2) 当機構東日本地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務の業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 平成28年度以降に受注し完了した、以下に記載する業務において1件以上の実績(再委託による業務の実績を含む)を有する者。・同種業務：平成28年度以降において受注し完了した公的機関(※1)が発注したソフトアプローチ(※２)に基づくまちづくり事業に係る業務。(業務の一部として実施しているものも含む。)・類似業務：平成28年度以降において受注し完了したソフトアプローチに基づくまちづくり事業に係る業務。(業務の一部として実施しているものも含む。)※1 公的機関とは、国、地方公共団体、独立行政法人、法律に基づき地方公共団体が設置できる公社(住宅供給公社、土地開発公社)をいう。※2 ソフトアプローチ業務とは、都市計画や土地建物などのハード整備に立脚するのではなく、産業・観光・芸術などソフトコンテンツや地域人材の活動による取組みを中心に捉えるまちづくり方策のこと。(4) 次に掲げる基準を満たす予定管理技術者を当該業務に配置できること。① 下記のいずれかの資格等を有する者であること。・一級建築士の資格を有し、建築士法(昭和25年法律第202号)による登録を行っている者・技術士(建設部門(都市及び地方計画))の資格を有し、技術士法(昭和58年法律第25号)による登録を行っている者・ＲＣＣＭ(都市計画及び地方計画部門)の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者・まちづくりに関して豊富な知識力・発想力・企画力などを有している有識者※「有識者」とは、大学等における指導の実務経験を有する者または国、地方公共3団体等主催のまちづくりに関する表彰制度で表彰された者とする。※「大学等」とは、学校教育法第一条(昭和22年法律第26号)で定める大学及び高等専門学校とする。※「指導の実務経験」とは、大学等における学校教育法第九十二条又は第百二十条で定める教授、准教授、講師として平成28年度以降の指導実績とする。※「国、地方公共団体等」とは、国、地方公共団体のほかに学会・財団・行政の外郭団体を含むものとする。※「表彰制度」とは、平成28年度以降に行われた表彰とする。②上記(3)に示す業務に従事した実績を１件以上有すること。(下請け、出向又は派遣による業務の実績を含む。)③配置予定管理技術者は、申請書及び資料の提出期限日時点において当該業者と恒常的な雇用関係があること。なお、恒常的雇用関係とは申請書の提出日以前に３か月以上の雇用関係があることをいい、雇用関係がないことが判明した場合は、虚偽の記載として取り扱う。(5) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(6) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。(詳細は、機構HP→入札・契約情報→入札心得、契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照)５ 総合評価に係る事項(1) 総合評価の方法１)技術提案書の内容に応じて下記①、②、③、④の評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。なお、技術評価点の最高点数は60点とする。 ① 企業の経験及び能力② 予定管理技術者の経験及び能力③ 実施方針④ 評価テーマに関する技術提案技術評価点＝(技術評価点の最高点数＝60)×(技術点/技術点の満点)技術点＝(①、②に係る評価点)＋(技術提案評価点)技術提案評価点＝(③に係る評価点)＋(④に係る評価点)２)価格評価点の評価方法は、以下のとお