令和９年度居住者向け通知文等の封入封緘業務 （令和8年10月29日）

令和９年度居住者向け通知文等の封入封緘業務 （令和8年10月29日） 1令和９年度居住者向け通知文等の封入封緘業務掲示文 兼 入札説明書１ 入札等実施要領２ 入札心得書３ 委任状(様式)４ 入札書及び封筒(様式)５ 単価契約書６ 個人情報等の保護に関する特約条項７ 競争参加資格申請様式【様式１】８ 業務の実績に関する証明書【様式２】９ 個人情報保護への取組みに関する申告書【様式３】10 秘密保持に関する念書【様式４】独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部2入札等実施要領独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の令和９年度居住者向け通知文等の封入封緘業務に係る掲示に基づく入札等については、関係法令に定めのあるもののほか、この入札説明書によるものとする。なお、本件は、競争参加資格確認申請書を受け付け、価格により落札者を決定する一般競争方式の業務である。１ 入札公告の掲示日令和８年10月29日２ 発注者独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 井添 清治東京都新宿区西新宿六丁目５番１号３ 業務概要(1) 業務名 令和９年度居住者向け通知文等の封入封緘業務(2) 業務内容通知文等(独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。)がＵＲ賃貸住宅居住者に発送する文書)を封入封緘する業務。(3) 業務の詳細な説明「令和９年度居住者向け通知文等の封入封緘業務仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり。なお、「仕様書」は「秘密保持に関する念書」(様式４)を提出した者に限り、下記５(1)にて交付する。予め来所日時を連絡のこと。詳細は入札説明書を確認すること。(4) 履行期間令和９年１月１日から令和９年12月31日まで(5) 掲示文兼入札説明書の交付期間、場所及び方法令和８年10月29日(木)～令和８年11月13日(金)までに当機構ホームページからダウンロードすること。４ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年度独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。https://www.ur-net.go.jp/order/lrmhph00000000h1-att/lrmhph00000000hz.pdf(2) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出時点において、機構東日本地区における令和７・８年度物品購入等の契約に係る競争参加資格の業種区分「役務提供」の認定を受けていること。なお、当該資格のない者は、入札時までに当該資格の認定を受けていること。3※「全省庁統一資格」は当機構の競争加資格とは何ら関係ないため注意されたい。(3) 令和３年度以降に本業務と同種の業務を行った実績を１件以上有することを「業務の実績に関する証明書(様式２)」により証明した者であること。なお、同種の業務とは一か月当たり1,000件以上の個人情報を含む通知文を封入封緘する業務をいう。(4) 申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(一般競争参加資格の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(6) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者でないこと。https://www.ur-net.go.jp/order/lrmhph00000000db-att/bouryokudantouteigi240117.pdf(7) ISO/IEC27001:2013、ISO/IEC27001:2022若しくはJIS Q 27001:2014に基づく情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を受けていること、又はプライバシーマーク制度の認証によるプライバシーマーク使用許諾を受けていることを認定書の写しの提出をもって確認できること。５ 担当部署(1) 申請書について〒163－1382 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 新宿アイランドタワー16階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部住宅経営部経営管理課 電話03－5323－2610(2) ４(2)令和７・８年度の一般競争参加資格について〒163－1382 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部経理課 電話03－5323－5705６ 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書を提出し、契約担当役から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、４(2)競争参加資格の認定を受けていない者も競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)を提出することができるが、競争に参加するためには①の提出期限までに当該資格の申請を行い確認を受け、かつ開札日までに認定を受けていなければならない。① 提出期間：令和８年10月29日(木)から令和８年11月13日(金)までの土曜日、日曜日、祝日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。)まで。4② 提出場所：上記５(1)に同じ③ 提出方法： あらかじめ提出日時を連絡の上、持参又は提出期限と同日同時刻必着での一般書留郵便による郵送とする。(2) 申請書は、競争参加資格確認申請書(様式１)により作成すること。(3) 資料は、様式２と様式３により作成すること。①「業務の実績に関する証明書」(様式２)②「個人情報保護への取組みに関する申告書」(様式３)(4) 競争参加資格の確認は、(1)①の提出期間の期限の日をもって行うものとし、その結果は令和８年11月30日(月)に通知する。(5) その他① 申請書の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 提出された申請書は、返却しない。③ 契約担当役は、提出された申請書を、入札参加者の選定以外に当該提出者に無断で使用しない。④ (1)①の提出期間の期限以降における申請書の差替え及び再提出は認めない。⑤ 競争参加資格の審査において、資格を有すると認められた者であっても、開札のときにおいて上記の４(2)の資格のない者は落札者としない。７ 入札説明書に対する質問(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。① 提出期限：令和８年11月30日(月)午後４時までの土曜日、日曜日、祝日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。)まで。② 提出場所：上記５(1)に同じ。③ 提出方法：あらかじめ提出日時を連絡の上、提出場所へ持参又は提出期限と同日同時刻必着での書留郵便による郵送とする。(2) (1)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。① 期間：令和８年12月４日(金)から令和８年12月16日(水)までの土曜日、日曜日、祝日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。)まで。② 場所：上記５(1)