東京エリア内のＵＲ賃貸住宅における屋外空間を活用した団地価値向上方策検証業務 （令和8年10月26日）

東京エリア内のＵＲ賃貸住宅における屋外空間を活用した団地価値向上方策検証業務 （令和8年10月26日） 1掲示文兼入札説明書【電子入札対象案件】独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の「東京エリア内のＵＲ賃貸住宅における屋外空間を活用した団地価値向上方策検証業務」に係る掲示に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。なお、本件は、競争参加資格確認申請書(以下、「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下、「資料」という。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。１ 入札公告の掲示日令和８年10月26日(月)２ 発注者独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 井添 清治東京都新宿区西新宿六丁目５番１号３ 業務概要(1) 業務名 東京エリア内のＵＲ賃貸住宅における屋外空間を活用した団地価値向上方策検証業務(2) 業務内容１)敷地有効活用の核となるコンテンツの整備及び運営２)敷地利活用促進及びコミュニティ形成に資するイベント実施３)敷地、設備等の維持管理４)自立的な敷地の有効活用に向けた今後の方策検討(3) 業務の詳細な説明「東京エリア内のＵＲ賃貸住宅における屋外空間を活用した団地価値向上方策検証業務仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり。1) 仕様書の交付について交付場所：下記６(１)に同じ。交付期間：令和８年 10 月 26 日(月)から令和８年 11 月 12 日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10 時から午後４時まで(ただし、正午から午後 1 時の間は除く。)。交付にあたっては、下記６(１)に連絡のうえで来訪し、別紙１の機密保持に関する確認書を記載の上提出をすること。機密保持に関する確認書の提出は2)業務量の目安の閲覧にて既に提出している場合は不要とする。2) 本業務に関する業務量の目安について閲覧場所：下記６(１)に同じ。閲覧期間：令和８年10月 26日(月)から入札の前日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10時から午後４時まで(ただし、正午から午後 1時の間は除く。)。閲覧にあたっては、下記６(１)に連絡のうえで来訪し、別紙１の機密保持に関する確認書を記載の上提出をすること。機密保持に関する確認書の提出は1)2仕様書の交付にて既に提出している場合は不要とする。(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和11年１月31日(水)まで(5) 本業務においては、申請書の提出(ただし、資料は持参するものとする。)及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(様式は、機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードし、申請書提出までに下記６(２)の調達管理課へ「紙入札方式参加承諾願」を２部提出すること。)４ 競争参加資格次に掲げる資格を満たしている単体企業であること。(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。(2) 当機構東日本地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務の業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 平成28年度以降に受注又は完了した、業務Ａ又は業務Ｂの実績(再委託による業務の実績を含む。)を１件以上有すること。・業務Ａ：団地や地域の付加価値向上やコミュニティ形成支援に資する屋外空間・広場空間・低未利用地活用に関する業務・業務Ｂ：屋外空間・広場空間・低未利用地の管理方策や管理運営スキームに係る検討や事業実証に関する業務(4) 次に掲げる基準を満たす予定管理技術者を当該業務に配置できること。・平成28年度以降に、上記(3)に示すいずれかの業務(下請、出向又は派遣による業務の実績を含む。)において、１件以上の実績を有する者・申請書及び資料の提出期限日時点において、当該企業と雇用関係にある者(5) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(6) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。(詳細は、機構HP→入札・契約情報→入札心得、契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照)５ 総合評価に係る事項(1) 総合評価の方法１)技術提案書の内容に応じて下記①、②、③、④の評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。なお、技術評価点の最高点数は60点とする。① 企業の経験及び能力② 予定管理技術者の経験及び能力③ 実施方針④ 評価テーマに関する技術提案3技術評価点＝(技術評価点の最高点数＝60)×(技術点/技術点の満点)技術点＝(①、②に係る評価点)＋(技術提案評価点)技術提案評価点＝(③に係る評価点)＋(④に係る評価点)２)価格評価点の評価方法は、以下の通りとし、価格点は30点とする。価格評価点＝価格点×(１－入札価格／予定価格)※価格評価点の算出は、小数点第3位切り捨て2位止めとする。３)総合評価は、入札者の申し込みに係る上記①、②、③、④により得られた技術評価点と入札者の入札価格から求められる価格評価点の合計値(評価値)をもって行う。(2) 落札者の決定方法入札参加者は「価格」と「企業の経験及び能力」、「予定管理技術者の経験及び能力」、「実施方針」及び「評価テーマに関する技術提案」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記(1)によって得られる評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべき者を決定する。 (3) 技術点を算出するための基準申請書及び資料の内容について、以下の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技術点を算出する。4評価項目評価の着目点技術点判断基準企業の経験及び能力専門技術力業務実績(様式２－１)平成 28 年度以降に受注又は完了した業務Ａ又は業務Ｂの実績を下記の順位で評価する。①業務Ａの実績が１件以上及び業務Ｂの実績が