鶴川団地センター街区（建替）施設建築総合その他工事 （令和8年10月7日）

鶴川団地センター街区（建替）施設建築総合その他工事 （令和8年10月7日） 1掲示文兼入札説明書【電子入札対象案件】独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の以下３(1)に係る工事の入札等については、この掲示文兼入札説明書によるものとする。１ 公告日 令和８年10月７日２ 発注者独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 井添 清治東京都新宿区西新宿六丁目５番１号３ 工事概要(1) 工 事 名 鶴川団地センター街区(建替)施設建築総合その他工事(以下「本工事」という。)(2) 工事場所 東京都町田市鶴川5丁目(3) 工事及びエレベーターの保守管理業務内容① 工事内容建築工事一式、電気設備工事一式、機械設備工事一式、ガス設備工事一式、エレベーター設備工事一式、土木工事一式、造園工事一式住棟：鉄骨造 地上２階建 １棟延床面積約1,108㎡エレベーター11人乗り(45m/min) １基② エレベーターの保守管理業務内容エレベーター１基の供用開始後20年間の保守管理業務(4) 工 期契約締結日の翌日から令和10年５月31日まで詳細は現場説明書による。(5) 工事の実施形態① 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の受付の際に、競争参加資格確認資料並びに「企業の技術力」、「配置予定技術者」に関する資料(以下「資料」という。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の工事である。② 本工事においては、申請書の提出(ただし、資料及び見積価格書の提出は持参するものとする。)及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、当機構東日本賃貸住宅本部長(以下「本部長」という。)の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。また、紙入札方式に関する申請については、下記７(1)に承諾願を２部提出して行うものとする。様式については、当機構HPより入手すること。(詳細は、「機構HP」→「入札・契約情報」→「入札・契約手続き」→「電子入札」→「電子入札運用基準」よりダウンロード可能。)③ 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。④ 本工事は、下記４(13)に掲げる専任特例２号の配置に関する兼務要件を満たす場合においては、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第３項ただし書き第二号(専任特例２号)の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認める工事である。⑤ 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、下記４(12)に示す監理技術者等と同等の基準を満たす専任の技術者の追加配置を求める試行工事である。⑥ 本工事は、申請書及び資料の提出と同時に見積価格書を受け付け、ヒアリングを通じて妥当性が確認できた見積価格書を予定価格に反映させることができる、見積りの提出を求め活用する方式の工事である。2なお、見積価格の事後確認のため、見積価格及び実績価格を記載した資料を工事請負契約後速やかに提出すること。⑦ 本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日促進工事(発注者指定方式)」の工事である。実施方法等の詳細については、現場説明書の記載による。⑧ 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の工事である。工事請負契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく、請負代金の低減を可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正と認められた場合には設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。詳細は現場説明書による。⑨ 本工事の積算に当たっては、令和８年３月から適用する公共工事設計労務単価を適用している。⑩ 本件の落札者は、工事の契約に先立ち、当機構と別紙６「エレベーター保守管理業務に関する覚書」を交換する。また、本工事の完了時までに別紙６「エレベーター保守管理業務に関する覚書」に基づき、別紙７「協定書」を締結する。⑪ 本工事は、公共住宅建設工事共通費等調査の対象工事である。詳細は、現場説明書を参照すること。⑫ 本工事(土木工事、造園工事、ガス設備工事、エレベーター設備工事を除く)は、入札時積算数量書活用方式の試行対象工事である。本方式では、入札時において発注者が入札時積算数量書を示し、入札参加者が入札時積算数量書に記載された積算数量を活用して入札に参加することを通じ、工事請負契約の締結後において、当該積算数量に疑義が生じた場合に、発注者及び受注者は、入札時積算数量書に基づき、積算数量に関する協議を行うことができる。なお、入札時積算数量書に記載された積算数量については、当該積算数量に基づく工事費内訳書の提出や契約締結後における工事の施工を求めるものではない。⑬ 受注者は、入札時積算数量書に記載された積算数量に疑義が生じた場合は、直ちに協議を求めるものとする。ただし、当該疑義に係る積算数量の部分の工事が完了した場合、協議を求めることができないものとする。⑭ 受注者からの請求による⑫の協議は、入札時積算数量書における当該疑義に係る積算数量と、これに対応する工事費内訳書における当該数量とが同一であると確認できた場合にのみ行うことができるものとする。⑮ ⑫の協議(発注者が請求する場合も含む。)は、入札時積算数量書に基づき行うものとする。 ただし、入札時積算数量書の細目別内訳において数量を一式としている細目(設計図書において施工条件が明示された項目を除く。)を除く。⑯ ⑫の協議の結果、入札時積算数量書に記載された積算数量に訂正が必要となった場合は、工事請負契約書、設計図書及び数量基準に定めるところによるものとする。⑰ 受注者は、この試行における効果や課題などについて、発注者からヒアリング等の申し出があった場合は協力すること。(6) 設計図面及び現場説明書等の交付方法、期間及び場所① 交付方法設計図面及び現場説明書等の交付を希望する場合は、別添１設計図面等交付申込書により交付方法を次のイ又はロから選択し、以下の期間に申し込むこと。イ 設計図面・現場説明書のPDFデータをCDに収録し無償交付ロ 設計図面を機構内コピーセンターで有償印刷、現場説明書はPDFデータをCDに収録し無償交付※ どちらの場合も送料(宅配便による着払い)は、交付申込者の負担とする。※ 総務部調達管理課にてFAX受領後、購入申込書を当機構東日本賃貸住宅本部コピーセンター受託業者「株式会社ブルーホップ」(以下「コピーセンター」という。)に回付した時点で、3申込者とコピーセンターとの間で設計図面及び現場説明書等販売契約が成立するものとする。※ コピーセンターは、FAX受領後(FAX受領が午後以降の場合は、翌営業日扱い)、３営業日後(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)までに、設計図面及び現場説明書等が申込者に到着するように発送する。３営業日を過ぎても設計図面及び現場説明書等が到着しない場合は、下記②ハに電話にて確認すること。なお、設計図面及び現場説明