令和８年度神代団地における団地再生事業に係る基本検討業務 （令和8年9月30日）

令和８年度神代団地における団地再生事業に係る基本検討業務 （令和8年9月30日） 1掲示文兼入札説明書【電子入札対象案件】独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の令和８年度神代団地における団地再生事業に係る基本検討業務に係る掲示に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。なお、本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。１ 入札公告の掲示日令和８年９月30日(水)２ 発注者独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 井添 清治東京都新宿区西新宿六丁目５番１号３ 業務概要(1) 業務名令和８年度神代団地における団地再生事業に係る基本検討業務(2) 業務内容神代団地のストック活用を含む団地再生計画の検討(3) 業務の詳細な説明「令和８年度神代団地における団地再生事業に係る基本検討業務仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり。1) 仕様書の交付について交付場所：下記６(1)に同じ。交付期間：令和８年９月30日(水)から令和８年10月15日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで(ただし、正午から午後1時の間は除く。)。交付にあたっては、交付希望日の１営業日前までに下記６(1)に連絡のうえで来訪し、別紙４の機密保持に関する確認書を記載の上提出をすること。機密保持に関する確認書の提出は2)業務量の目安の閲覧にて既に提出している場合は不要とする。2) 本業務に関する業務量の目安について閲覧場所：下記６(1)に同じ。閲覧期間：令和８年９月30日(水)から入札の前日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで(ただし、正午から午後1時の間は除く。)。閲覧にあたっては、閲覧希望日の１営業日前までに下記６(1)に連絡のうえで来訪し、別紙４の機密保持に関する確認書を記載の上提出をすること。機密保持に関する確認書の提出は1)仕様書の交付にて既に提出している場合は不要とする。2(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和10年12月19日(火)まで(5) 本業務においては、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出(ただし、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)は持参するものとする。)及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(様式は、機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードし、申請書提出までに下記６(2)の調達管理課へ「紙入札方式参加承諾願」を２部提出すること。)４ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。(2) 当機構東日本地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務の業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 平成27年度以降に受注し完了した、下記の業務において、1件以上の実績を有すること。(下請、出向又は派遣による業務の実績を含む。)・業務Ａ：公的賃貸住宅(公営・公社住宅及びＵＲ賃貸住宅)における団地再生事業等に関する計画検討に係る業務・業務Ｂ：団地再生事業、都市再生事業、都市整備事業等の計画検討に係る業務※団地再生事業等とは、団地再生事業、建替事業、大規模な改修事業等をいう。以下同様。(4) 次に掲げる基準を満たす予定管理技術者を当該業務に配置できること。① 下記のいずれかの資格等を有する者であること。・技術士(総合技術監理部門又は建設-都市及び地方計画部門)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者・建築士法(昭和25年法律第202号)第２条第２項に規定する一級建築士の資格を有し、建築士法による登録を行っている者・ＲＣＣＭ(都市計画及び地方計画部門)の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者・団地再生事業等の事業者として技術的実務経験を 25 年以上有する者※「団地再生事業等の事業者」とは、団地再生事業等の事業者としての国、地方公共団体、独立行政法人(前身の特殊法人を含む)又は民間企業の職員・社員のことをいう。② 上記(3)に示す業務に従事した実績を１件以上有すること。(下請け、出向又は派遣による業務の実績を含む。)③ 配置予定管理技術者は、申請書及び資料の提出期限日時点において当該業者と恒常的な雇用関係があること。なお、恒常的雇用関係とは申請書の提出日以前に３か月以上の雇用関係があることをいい、雇用関係がないことが判明した場合は、虚偽の記載として取り扱う。(5) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の3履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(6) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。(詳細は、機構HP→入札・契約情報→入札心得、契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照)５ 総合評価に係る事項(1) 総合評価の方法１)技術提案書の内容に応じて下記①、②、③、④の評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。なお、技術評価点の最高点数は60点とする。① 企業の経験及び能力② 予定管理技術者の経験及び能力③ 実施方針④ 評価テーマに関する技術提案技術評価点＝(技術評価点の最高点数＝60)×(技術点/技術点の満点)技術点＝(①、②に係る評価点)＋(技術提案評価点)技術提案評価点＝(③に係る評価点)＋(④に係る評価点)２)価格評価点の評価方法は、以下のとおりとし、価格点は30点とする。価格評価点＝価格点×(１－入札価格／予定価格)※価格評価点の算出は、小数点第3位切り捨て2位止めとする。３)総合評価は、入札者の申し込みに係る上記①、②、③、④により得られた技術評価点と入札者の入札価格から求められる価格評価点の合計値(評価値)をもって行う。 (2) 落札者の決定方法入札参加者は「価格」と「企業の経験及び能力」、「予定管理技術者の経験及び能力」、「実施方針」及び「評価テーマに関する技術提案」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記(1)によって得られる評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると