Ｒ０８低濃度ＰＣＢ廃棄物収集運搬及び処理業務（諏訪五丁目歩道橋） （令和8年9月24日）

Ｒ０８低濃度ＰＣＢ廃棄物収集運搬及び処理業務（諏訪五丁目歩道橋） （令和8年9月24日） 1掲示文兼入札説明書独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の「Ｒ０８低濃度ＰＣＢ廃棄物収集運搬及び処理業務(諏訪五丁目歩道橋)」に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。１ 入札公告の掲示日令和８年９月24 日(木)２ 発注者独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 井添 清治３ 業務の概要(１) 業務名称Ｒ０８低濃度ＰＣＢ廃棄物収集運搬及び処理業務(諏訪五丁目歩道橋)(２) 業務内容独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部が多摩ニュータウン諏訪地内に保管する、低濃度ＰＣＢ汚染物塗膜くず等の収集運搬から処分までを一体の業務として実施する。(３) 履行期間契約締結日の翌日から令和８年３月 15 日(火)まで４ 競争参加資格(１) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成 16 年独立行政法人都市再生機構達第 95号)第 331 条及び第 332 条の規定に該当する者でないこと。h□ps://www.ur-net.go.jp/order/lrmhph00000000h1-a□/lrmhph00000000hz.pdf(２) 当機構東日本地区における令和７・８年度物品購入等の契約に係る競争参加資格審査の業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。なお、競争参加資格を有しない者も競争参加資格確認申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、「６競争参加資格の確認」の競争参加資格確認申請書提出期限までに競争参加資格審査の申請を行い、確認を受け、認定を受けている必要がある。また、本業務の入札に参加する者は、開札日までに当機構東日本地区における令和７・８年度物品購入等の契約に係る競争参加資格審査の業種区分「役務提供」の資格を有すると認定を受けていること。(３) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の日までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(４) 平成28 年度以降に、当該業務内容と同等の業務を受注した実績を有する者であること。2ただし同等の業務とは、高濃度ＰＣＢまたは低濃度ＰＣＢ廃棄物の収集運搬から処分までを一体として実施した業務のことをいう。(５) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和 46 年法律第 137 号)第 15 条の４の４の第１項に基づき微量ポリ塩化ビフェニル汚染廃電気機器等、低濃度ポリ塩化ビフェニル含有廃棄物の無害化処理に係る環境大臣の認定を受けている者、又は同法第 15 条に基づき微量ポリ塩化ビフェニル汚染廃電気機器等の処分業に係る都道府県知事等の許可を受けている者であること。また、これを証明できる書類(認定証等の写し等)を提出すること。(６) 特別管理産業廃棄物収集運搬業について都道府県知事等の許可を受けている者、又は上記(５)の無害化処理に係る環境大臣の認定証において収集又は運搬の認定を受けている者で、本業務対象廃棄物の収集運搬が可能な者であること。また、これを証明できる書類(許可書等の写し等)を提出すること。(７) 次に掲げる安全管理責任者を当該業務に配置できること。① ＰＣＢ廃棄物の収集運搬業作業従事者講習会を修了していること。② 平成 28 年度以降に、上記(４)に掲げる業務実績を有する者であること。③ 申請書及び資料の提出期限日時点において、当該企業と雇用関係があること。(８) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと。(詳細は、当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・ 契約関係規程→入札関連様式及び標準契約書等→標準契約書等について→ 「別紙 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照)。５ 担当部署(１)４(２)競争参加資格及び契約に関する事項〒163-1315 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号新宿アイランドタワー19 階独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部総務部経理課電話 03－5323－5705※土日祝日を除く午前10 時00 分～17 時まで(12 時～13 時を除く)(２)申請書及び資料に関する事項〒163-1315 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号新宿アイランドタワー17階独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部技術監理部企画第３課電話 03－5323－4784(担当：川﨑)※土日祝日を除く午前10 時00 分～17 時まで(12 時～13 時を除く)６ 競争参加資格の確認(１) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、東日本賃貸住宅本部長(以下「本部長」という。)から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。3上記４(２)に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、上記４(１)、(３)～(８)までに掲げる事項を満たしているときは、競争参加資格審査申請書を提出済みであり、必要な資格を有すると認められることを条件に競争に参加することができる。ただし開札日までに当該要件を満たさなかったときは、提出された入札書等を無効とする。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。① 提出期間令和８年９月 24 日(木)から令和８年10月 19日(月)までの土曜日及び日曜日を除く毎日、午前 10 時から午後５時まで(ただし正午から午後１時の間は除く)② 提出場所上記５(2)に同じ③ 提出方法持参もしくは郵送とする。郵送による場合は書留郵便とし、提出期限までに必着のこと。この場合、封筒に件名を記載し、「申請書在中」と朱書きすること及び速やかに連絡可能な内容を説明できる者の連絡先を同封すること。なお、電送によるものは受け付けない。(２) 申請書は、様式１～３により作成すること。(３) 資料は、次に従い作成すること。なお、下記②及び③の業務実績とは、上記４(４)に記載した低濃度ＰＣＢ廃棄物の収集運搬及び処分等業務の実績に限り記載すること。① 登録状況様式１により申請すること。ただし、申請書及び資料の提出期限の日に認定を受けていない場合については、開札の時までに認定を受けていることを条件として、競争参加資格があることを確認するものとする。② 企業の経験及び能力平成28年度以降に受注した業務実績について様式２に記載すること。また、上記４(４)の能力を証明できる書類(認定書及び許可書等)の写しを提出すること。③ 安全管理責任者の経験及び能力安全管理責任者の平成 28 年度以降の業務実績及び受注時に取得していた資格について、様式３に記載すること。 ④ 契約書の写し上記②の業務実績として記載した業務に係る契約書(仕様書を含む)の写しを提出すること。4(４) 競争参加資格の