【ＵＲコミュニティ】ＵＲ賃貸住宅団地内一般清掃等業務（赤羽南一丁目団地他１団地） （令和8年9月17日）

【ＵＲコミュニティ】ＵＲ賃貸住宅団地内一般清掃等業務（赤羽南一丁目団地他１団地） （令和8年9月17日） 入札公告(掲示用)「独立行政法人都市再生機構公告第３号」次のとおり一般競争入札に付します。令和８年９月17日独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 東京北住まいセンターセンター長 馬詰 豊◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 13１ 調達内容(1) 品目分類番号 75(2) 購入等件名及び数量ＵＲ賃貸住宅団地内一般清掃等業務(赤羽南一丁目団地他１団地)一式(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。(4) 履行期間 令和９年４月１日から令和14年３月31日まで(5) 履行場所 入札説明書による。(6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので総合評価のための書類を別途提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。(2) 令和７・８年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。(3) 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部長等から指名停止の通知を受けていないこと。(4) 当該業務と同等の業務に係る履行実績があることを証明した者であること。(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(6) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと。(7) その他当社が必要と定める資格を有する者であること。３ 総合評価に係る事項(1) 総合評価の方法① 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、当該入札者の入札価格から求められる下記②の「価格評価点」と下記③及び④により得られた「技術評価点」との合計値をもって行う。② 価格評価点の算出は、以下のとおりとし、満点は50点とする。価格評価点＝50×(１－入札価格／予定価格)※小数点第３位切捨て③ 技術評価点の算出は、申請書及び資料の内容に応じ、評価項目ごとに評価を行い満点は100点とする。※評価員の単純平均とし、小数点以下第３位四捨五入④ 本業務に係る「業務実績評価結果(令和６年11月実施)」「業務実績評価結果(令和７年11月実施)」「業務実績評価結果(令和８年10月実施)」の「要改善」評価の割合に応じて、技術評価点合計点から減点することとする(各年度対象の事業者は合算の上評価)。(2) 落札者の決定方法入札価格があらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記(1)によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべき者を決定する。落札者となるべき者の入札価格が、当社の予定価格の基準に満たない場合には、落札決定を保留し、当該業務の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるか否かについて、当該入札を行った者に対する事情聴取等の調査を実施する。４ 入札手続等(1) 入札説明書の交付期間及び交付方法交付期間：令和８年９月17日(木)から令和８年12月２日(水)まで交付方法：入札説明書、仕様書、競争参加資格確認申請書等その他入札関係書類、契約書等は独立行政法人都市再生機構ホームページからダウンロードすること。(2) 申請書及び資料の提出期間、提出場所及び提出方法提出期間：令和８年９月17日(木)から令和８年10月８日(木)までの土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日」という。)を除く毎日、午前10時から午後５時まで提出場所： 〒170-0013 東京都豊島区東池袋１-10-１住友池袋駅前ビル７階独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 東京北住まいセンター お客様相談課電話 03-5954-4611提出方法：持参又は郵送すること。ただし、持参の場合は、あらかじめ提出日時を連絡の上、持参すること。また、郵送の場合は、一般書留郵便による郵送とする。(3) 入札書の提出期限及び場所提出期限：令和８年12月２日(水)正午提出場所：〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-22 テラススクエア９階独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 東日本業務センター契約課 電話 03-5217-0559提出方法：提出期限までに必着での郵送とし、提出場所への持参又は電送によるものは受け付けない。郵送は、一般書留郵便等による郵送とする。(4) 開札の日時及び場所日時：令和８年12月10日(木)(開札時間については、別途通知による)場所：独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 東日本業務センター※入札は郵送による事前受付のみとし、開札時の立会いは不可とする。５ 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、「独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進める」とされているところ。これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表するため、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行うこと。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなす。 また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力のない相手方については、その名称等を公表する場合がある。(1)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること② 機構において役員を経験した