ＵＲ営業センターにおける入金機の設置及び収入金送金業務 （令和8年9月4日）

ＵＲ営業センターにおける入金機の設置及び収入金送金業務 （令和8年9月4日） 1ＵＲ営業センターにおける入金機の設置及び収入金送金業務掲示文兼入札説明書独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の発注する標記入札については、関係法令及びこの掲示文兼入札説明書によるものとする。1 入札等実施要領2 入札及び見積心得書(物品購入等)3 仕様書4 提出書類一覧表5 使用印鑑届6 委任状7 入札書及び封筒8 特約条項(案)9 個人情報等の保護に関する特約条項(案)令和８年９月４日独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部住宅経営部営業企画課21 入札等実施要領１ 発注者独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 井添 清治２ 調達内容(1)件名ＵＲ営業センターにおける入金機の設置及び収入金送金業務(2)調達案件の仕様等３ 仕様書による。(3)業務履行期間令和８年12月1日から令和12年10月31日まで(4)納入・設置期限令和８年12月1日から正常に使用できるように据え付け調整をおこなうこと。(5)納入場所３ 仕様書による３ 競争参加資格(1)独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成 16 年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。https://www.ur-net.go.jp/order/lrmhph00000000h1-att/lrmhph00000000hz.pdf(2)令和７・８年度独立行政法人都市再生機構東日本地区の物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。なお、当該競争参加資格の認定を受けていない者も競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料を提出することができるが、競争に参加するためには、申請書の提出期限までに当該資格の申請を行い、確認を受け、かつ開札日までに認定を受けていなければならない。競争参加資格審査の申請等に関する問合せ先は次のとおり。〒163-1382 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 総務部経理課電話 03-5323-5705※土日祝日を除く10時～17時まで(12時～13時を除く)※「全省庁統一資格」は当機構の競争参加資格とは関係ないため注意すること。(3)申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(4)①警備業法(昭和47年法律第117号)第2条第1項第3号に定める警備業務のうち、運搬中の現金に係る盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務を行うことについて、本業務の実施場所の公安委員会から認定を受け、かつその認定が有効期限内であること。た3だし、競争参加資格申請提出期限日から落札決定の日までの間に警備業法第 49 条の営業停止を本業務の実施場所で受けていないこと。②一般貨物自動車運送営業について、貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)第3条に定める一般貨物自動車運送事業の許可を受けていること。③警備員等の検定等に関する規則(平成17年11月18日国家公安委員会規則第20号)第2条表の八の項の中欄に掲げる「貴重品運搬警備業務に係る一級検定合格警備員又は二級検定合格警備員」を履行期間中に２名以上確保できること。(5)暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。https://www.ur-net.go.jp/order/lrmhph00000000db-att/bouryokudantouteigi240117.pdf(6)会社再生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(7)入札書提出期限の直前５年間において、警備業法第２条第１項第３号に規定する業務を含む収入金送金業務について、1契約あたり7拠点以上の契約実績があることを証明し、当機構が認めた者であること。また実績(設置及び調整業務を含む。)があることを証明し、当機構の確認を受け認められた者であること。４ 競争参加資格の確認本競争の参加希望者は、競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書類を提出し、発注者から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。３(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書類を提出することができる。この場合において、３(1)及び(3)から(7)までに掲げる事項を満たしているときは、開札のときにおいて３(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。なお、期限までに申請書類を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。(1) 申請書類等の提出申請書及び資料並びに報告書の提出は、４ 提出書類一覧表による。① 提出期間：令和８年９月４日(金)から令和８年９月18日(金)までの土曜日及び日曜日及び祝日を除く平日の午前10時から午後４時まで。(ただし、正午から午後１時を除く。)② 提出場所：〒163-1382 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー16階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部住宅経営部営業企画課 電話 03-5323-2070③ 提出方法：申請書および資料の提出期限までに上記②への持参または郵送とする。持参する場合はあらかじめ電話等により上記②に連絡のこと。郵送による場合は書留郵便とし、封筒表面に「申請書類在中」と朱書きの上、同日同時刻必着とする。4(2)注意事項① 入札に必要な提出書類等の作成に要する費用は、競争参加者の負担とする。② 契約担当者は、提出された書類を審査の実施以外に提出者に無断で使用することはない。③ 当機構に一旦提出された書類は返却しない。④ 当機構に一旦提出された書類の差替え及び再提出は認めない。⑤ 申請書類に虚偽の記載をしたと判断される場合においては、申請書及び資料を無効とするとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(3)競争参加資格の確認通知申請書及び資料を提出した者について、当機構の審査を行い本入札の参加資格を有するかを確認し、令和８年９月30日(水)までに競争参加資格の有無について通知する。５ 質問書の提出及び回答(1)入札説明書等に対する質問は、「質問書(任意様式)」の提出による。① 提出期限：令和８年９月30日(水) 午後４時② 提出場所：上記４(1)②と同じ。③ 提出方法：質問書の提出期限までに持参又は郵送とする。あらかじめ電話等により４(1)②に連絡のこと。郵送による場合は書留郵便とし、封筒表面に「質問書在中」と朱書きの上、同日同時刻必着とする。(2)(1)の質問に対する回答は、「質問回答書」の閲覧をもって行う。① 閲覧期間：令和８年10月５日(月)から令和８年10月16日(金)までの土曜日及び日曜日及び祝日を除く平日の午前10時から午後４時まで。(ただし、正午から午後１時を除く。 )