【電子入札】【電子契約】令和8年度 原子炉安全状態監視装置の保守業務

【電子入札】【電子契約】令和8年度 原子炉安全状態監視装置の保守業務 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年11月24日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課加藤 直美(外線：070-1274-8139 内線：803-40903 Ｅメール：[email protected]) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 高速増殖原型炉もんじゅ契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年11月24日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年11月24日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年11月2日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 令和8年度 原子炉安全状態監視装置の保守業務数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0804C00759一 般 競 争 入 札 公 告令和8年10月13日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 令和8年度 原子炉安全状態監視装置の保守業務仕様書目 次1． 一般事項.. .. 11．1 適用範囲.. .. 11．2 件 名.. .. 11．3 目 的.. .. 11．4 作業場所.. .. 11．5 作業期間.. .. 11．6 納 期.. .. 11．7 適用図書.. .. 11．8適用又は準拠すべき法令等.. 11．9 提出図書.. .. 21．10 保証.. .. 21．11 設備機器の重要度分類.. 21．12 グリーン購入法の推進.. 22． 作業の範囲.. .. 22．1 作業範囲及び項目.. .. 22．2 作業内容.. .. 33．関連項目.. .. 33．1 共通項目.. .. 33．2 産業廃棄物の処分.. .. 43．3 本作業を安全に実施するために行う評価.. 43．4 3H作業である場合の対応.. 43．5 その他要求事項.. .. 54．機構の支給品及び貸与品.. .. 55．検収.. .. 55．1 検査員.. .. 66．安全管理.. .. 67．現場代理人.. .. 68．特記事項.. .. 69．添付資料.. .. 711． 一般事項1．1 適用範囲本仕様書は、国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構(以下「機構」という。)が、「原子炉安全状態監視装置の保守業務」の発注に当たり、当該作業を受注者に請け負わせるための仕様について定めたものである。 受注者は対象設備の構造、取扱方法、関係法令等を十分理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、本作業を実施するものとする。 当該作業固有の仕様を示すものである。 本仕様書の他に本作業に係る一般事項については1.7項「適用図書」に記載の仕様書類の内容も適用される。 なお、本仕様書及びその他仕様書類の記載内容が重複し、内容に差異のある場合には本仕様書が優先するものとする。 1．2 件 名本仕様書により実施する作業件名は以下とする。 「令和8年度 原子炉安全状態監視装置の保守業務」1．3 目 的本仕様書により実施する作業の目的は以下とする。 高速増殖原型炉もんじゅの原子炉安全状態監視装置の保守を実施し、機能を維持することを目的とする。 1．4 作業場所国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構高速増殖原型炉もんじゅ 構内1．5 作業期間自 契約締結後速やかに至 令和9年2月26日1．6 納 期令和9年2月26日1．7 適用図書本仕様書により実施する「原子炉安全状態監視装置の保守業務」に適用される図書には次のものである。 受注者は、これらの適用図書の内容を検討し、設計・製作・施工・試験等に反映すること。 以下の適用図書の他、受注者が実施範囲の実施にあたり適用する必要があると判断する適用図書は実施前に速やかに機構に対し確認を得ること。 (1) 新型転換炉原型炉ふげん及び高速増殖原型炉もんじゅ 品質マネジメント計画書(2) 安全管理計画書(3) 品質保証計画書(4) 品質に係る重要度の管理要領(5) 設備図書等運用要領(6) 施工管理運用要領(7) 請負契約にかかわる一般仕様書1．8適用又は準拠すべき法令等本仕様書に基づく作業の設計・製作・施工条件等を決定するにあたり、適用又は準拠すべき法令・規格・基準等(以下「適用法令等」という。)の主なものは以下のとおりである。 次の適用法令等の他、受注者が、作業を実施するにあたり、適用又は準拠する必要があると判断する適用法令等は作業前に速やかに機構に対し書面にて確認を得ること。 2また、必要な許認可は事前の打合せにより、機構が行うものと受注者が行うものを明確にし、必要な時期までに確実に実施する。 なお受注