【電子入札】【電子契約】敦賀総合研究開発センター 保守研修棟 自動扉の修理

【電子入札】【電子契約】敦賀総合研究開発センター 保守研修棟 自動扉の修理 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年11月24日 13時30分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課前田 和代(外線：0770-21-5025 内線：803-79604 Ｅメール：[email protected]) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 敦賀総合研究開発センター 保守研修棟契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年11月24日 13時30分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年11月24日 13時30分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年10月28日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 敦賀総合研究開発センター 保守研修棟 自動扉の修理数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0804C00733一 般 競 争 入 札 公 告令和8年10月6日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 敦賀総合研究開発センター 保守研修棟 自動扉の修理仕様書令和8年9月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀総合研究開発センター先進技術開発課21．件名敦賀総合研究開発センター 保守研修棟 自動扉の修理2．目的及び概要本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)敦賀総合研究開発センター(以下「敦総研」という。)保守研修棟の自動扉について、経年劣化のため修理を行うものである。 3．実施場所福井県敦賀市白木1丁目原子力機構 敦総研 保守研修棟4．納期令和9年2月26日(金)5．作業内容5．1 対象設備原子力機構 敦総研 保守研修棟 外側設置の自動扉5．2 作業範囲及び項目保守研修棟 外側設備の自動扉について、修理・取替を行う。 5．3 作業内容(1)部品交換及び調整・試運転交換部品について取付を行い、取付後、調整・試運転を実施し、正常に動作することを確認する。 品名 仕様 数量自動扉ステンレス引分け框扉 SUS304 t=1.5 HL仕上 角出し(1.0mm残し) 2枚シリンダー本締錠 シ－サ ＭＫ付 2セット強化ガラス(ガラス回りコーキング含む)ｔ＝12 900×2300㎜(―)2セット(26ｍ)戸車 DS-55RS 4個(2) 点検報告書の作成点検結果は報告書として提出する。 6．試験・検査作業準備より作業終了まで、敦総研先進技術開発課担当者が現地立会する。 作業終了後、現場確認及び自動扉機能性確認、擦れ不具合等無きことをもって合否判断とする。 7．業務に必要な資格自動ドア施工技能士38．支給品及び貸与品本件実施に当たり以下の通り設備等について支給または貸与する。 その他、機構が所有するもので作業を進めるうえで機構担当者が必要と認めたもの。 (1)支給品作業用電力(3)貸与品現地作業場所9．提出書類書類名 指定様式 提出時期 部数 備考委任先又は中小受託事業者等の承認について機構様式 作業開始２週間前までに １ 必要に応じて作業要領書もしくは、作業に使用する点検表指定なし 作業開始２週間前までに １ 必要に応じて作業記録写真 指定なし 作業の都度 １ 必要に応じて報告書 指定なし 作業の都度 １終了届 機構様式 作業終了後速やかに １その他機構が必要と認めた書類(ＫＹ記録等)指定なし その都度 １ 必要に応じて(提出場所)原子力機構 敦総研 先進技術開発課10．検収条件「6．試験・検査」の合格、「9．提出書類」の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 11.保証契約期間の保証期間内に、受注者の点検・施工等の不良により、故障その他の不具合が生じた場合は、その処置について原子力機構の承認を受け、受注者の責任において修理、又は取替を行わなければならない。 受注者が原子力機構所有の設備、備品に故意または不注意によって損害を与え、もしくは紛失、不具合、事故を発生させた場合は、受注者の責任において、安全に修復しなければならない。 検収後、保証期間内に点検対象設備に不具合が発生した場合は、その対策について原子力機構と協議し、速やかに補修等の対策を取ること。 但し、不具合の原因が、受注者の責によらないと原子力機構が判断した場合は、それに要した費用の支払いについては、別途協議し決定するものとする。 12．安全衛生管理受注者は、以下に定める労働安全衛生法等、安全衛生関係法令の遵守はもとより、常に労働安全衛生の確保に最新の注意を払い、人身災害の絶無に期すこと。 (1)労働安全衛生法4(2)労働安全衛生法施行令(3)労働安全衛